鳥取市議会 2002-09-01
平成14年 ９月定例会（第４号） 本文
2002年09月13日：平成14年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時２分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、
事務局長に報告させます。
◯山崎壽美雄
事務局長 御報告いたします。
23番
渡辺喜八郎議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１
市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、
市政一般に対する質問を続行します。
３番
山崎健一議員。
〔３番
山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯３番
山崎健一議員 一般質問も３日目になりました。
早速、
市政一般について、市長及び教育長に、特に生活に関連する身近な問題について通告しておりますので、３点についてお尋ねいたします。
まず、
地区要望の
処理状況についてであります。
毎年、この９月ごろ、本市の33の地区では、
地区要望として各町内会から各種の要望が取りまとめられて、市長のもとへ提出されております。自治会では班長さんや町内会長さんの任期が１年のところや、あるいは２年のところや、また、初めてその任につく人も非常に多くあります。近年の
地区要望の
提出状況はどのようになっているのか。
処理状況、その内訳などをお尋ねをいたします。
次に２つ目に、
地区要望が出されて、比較的早く対応されているものも比較的多くありますが、何年越しというものも、また多くあるようであります。従来からの同じやり方が何年も続きますと、マンネリになりがちですが、新しい視点を入れて対応していく必要もあると思います。また、スピードアップの問題、予算的な問題などお尋ねいたします。
次に、（仮称）
ポイ捨て及び犬の
ふん害防止に関する条例の制定について市長にお尋ねをいたします。缶・たばこの吸い殻など
ポイ捨てや、道路などでの犬のふんの始末についてであります。
市民は近年、非常に清潔な
環境づくりに神経質になっております。まちをきれいにということで、以前から鳥取市・
市民運動推進協議会の方でも、取り組まれています。犬のふんのこと、缶やたばこの
ポイ捨てのことなど、年々立て看板もどんどん増えてきています。これは多くの市民の声にこたえて取り組まれているものでありましょう。
今回は主として、通告しています
ポイ捨てと犬のふんの道路などへの放ふん、放置されたふんの始末について考えていきたいと思いますが、この
市民啓発運動は主として
市民参画課の所管となっています。しかし缶やたばこの吸い殻の収集となると、環境課になるのでしょうか。衛生面から言えば
健康対策課になるかもしれません。
いよいよ10月12日から、県外からたくさんのお客様を迎えて、
国民文化祭が始まります。全国の各都市に行きましても、このまちは道路がきれいだなとか、このまちは何と汚いまちだろうとかわかります。
私は、８月のある日、炎天下の中で県道沿いに覆っている雑草の草刈りをしました。草を刈った後には、何と驚くほどの空き缶と犬のふんがありました。確かに立て看板の効果は出ておりますが、人のマナーとして、
まちじゅうにたばこの吸い殻が散乱し、見えないところには空き缶の
ポイ捨ては続けられています。これらは、一体だれが回収するのでしょうか。
たばこの吸い殻は、雨が降って側溝に流れ込んでしまうわけですが、車の窓から火のついたまま捨てられ、路上でくゆっている場面も頻繁に見ます。信号待ちの車が、ドアをあけて灰皿をひっくり返して道の真ん中に吸い殻の山を残して発車していく人もあります。
また、ジュースなどの空き缶についてでありますが、ごみの分別も厳格に進められていますが、缶の中にジュースを残さないとか、細かく注意されます。収集車に回収されないぐらいですが、公共の道路などには無責任に
ポイ捨てです。道路や田んぼや畑、植栽の緑の中などに大変多く捨てられています。
学校教育で、児童・生徒には教育的に指導されていますが、青年となり、社会人となると
ポイ捨ても平気になってしまうのはどういうことでしょうか。
私は昔、
教育現場で先輩教師に、教育の効果はすぐには目に見えない、20年、30年先に出てくるなどと聞いたものですが、昔の人も、社会人も若者も、男性も女性もたくさんの人が
ポイ捨てをしています。
今や、マナーも道徳も崩壊してしまっています。すべての道路に余りにも多くのたばこの吸い殻が捨てられています。車の中の灰皿、道路にひっくり返していく人もいます。乾燥したときなどは、
枯れ草火災で消防車の出動も多くあり、火災の原因になることもあります。愛煙家の人たちも、このままだと市民から反感を買い、喫煙の市民権を失ってしまいます。私は、地域を散歩するときは吸い殻を拾って帰るときもあります。このことについては、大人には大人の教育、法的な指導も必要だろうとさえ思います。
次に、道路等に放置されている犬のふんについてであります。
犬の予防注射の事務が、県から鳥取市に移管されていまして、尋ねましたところ、現在、鳥取市には6,282頭の犬が登録されています。これが朝晩、外に散歩に出ます。私は市内の何軒もの
動物病院の獣医さんを訪ねて、犬の
ふん対策の意見を聞きました。ほとんどの獣医さんは、犬のふん害に怒りを持ってマナーのなさに憤慨されています。
ふとしたことから、
動物病院では病気の犬の検便をやるという話から、私どもの会派の
環境委員会と、
鳥取環境生態研究会と共同で５月、６月に犬のふんの調査をいたしました。路上に放置されている犬のふんを検便容器で採取して、病院に持っていって、寄生虫の
検便検査をしました。検査は市内全域で100検体採取しましたが、14％が陽性でありました。オーシストとか、鞭虫とか、回虫などの寄生虫が検出されました。結果は、ふんは安全ではなく、衛生面から見ましてもよくない。このような路上のふんの
検便検査は貴重な調査であるそうですが、きちんと鳥取市としてふんの放置を禁止する条例をつくっておくべきであると思っています。
既に、平成12年12月に法律で
動物愛護法が制定されています。これは
動物保護法となっていたものが、今ではペットの果たす役割も大きいものがありますし、子供の優しさをはぐくむために、また、大人も動物と家族同様に生活して心がいやされている方などがあり、いろいろなことから法律も
動物愛護法として、昔の認識ではいけなくなってきています。ペットへの認識が大きく変わりました。また、鳥取県においても、今年４月１日より、
動物愛護条例が施行になっていて、
愛護精神が強調された県条例になりました。
今回、提言したいのは、昼も夜も地域を守っている自治会の方なら、地域の方々の何百人、何千人の方々が、ふん害の苦情を訴えておられるかがわかりますが、町内会では回覧を回し、会合のたびに注意されていますが、なかなか全住民にはその趣旨が届きません。
生活者の側から、
地域社会での対策として、安全できれいなまちにするために、また、健全な
動物愛護を推進するためにも、
ふん対策や
ふん害対策を条例化して、缶・たばこなどの
ポイ捨て禁止を含めて、犬の放ふん防止のための、仮称、
ポイ捨て及び
ふん害防止に関する条例の制定を考えられたいと思いますが、まず、これらの状況をどのように認識されますのか、市長にお尋ねをいたします。
次に、教育長にお尋ねをいたします。公民館のあり方についてであります。
まず、これからの公民館の役割はますます大きなものがあります。公民館は公的施設であり、職員であります。自治会は自主的に組織された会で、ともに地域にあって車の両輪の役割を担っています。特に、最近の
社会情勢からは、公民館は
地域社会の灯台のように
地域住民のよりどころでもあります。必ずしも各地区の数千人の住民の最前線の施設でありますが、時代は変わってきています。
学校週５日制も既に始まり、
社会教育の
地区センターとしての位置づけが大切になってきています。子供たちから大人、高齢者まで、家庭・地域・学校などの連携が問われています。
地区公民館ですから33の地区が一律に画一化する必要はありませんが、公民館はどのような存在が望ましいのか、事業費なども極端に制限されているようです。
そこで、公民館の地域に果たす役割について改めてどのような展望をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
次に、
公民館職員あり方についてお尋ねいたします。
地域活動は昼となく夜となく、土曜日も日曜日も展開されています。
公民館職員は
公民館事業でも公民館の施設内だけで計画されているわけではありません。社会の最前線で多様に展開されています。今回は、特にその中で
公民館長の職務範囲と責任についてお尋ねをいたします。現在、館長の勤務は週12時間とされています。近年は、館長あての決裁事項が随分多くなってきて、随分前からいればいいという状況ではなくなってきています。そろそろ見直しが必要ではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。
以上です。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３番
山崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、最近の
地区要望の提出件数あるいは
処理状況の数字につきましては、担当の
企画部長からお答え申し上げます。
同じ
要望事項が何年も継続しているといった例を挙げられまして、処理についての
取り組みのお尋ねがございました。
各地区から提出された
要望事項につきましては、可能な限り早急に実施するように努めているところでございます。幾つかのパターンがあるわけですけれども、年次的に整備を進めているものもございます。また、私有地が関係して相手方との交渉に時間を要するものなどもございます。
受益者負担を伴うもの、県や国に実施を要望する内容であるものなど、時間を要するものが多数ございまして、案件によっては実施に至るまでに数年かかっているといったものもあるのが実情でございます。しかし、いずれの要望も地域における生活に密着した問題ばかりであります。私は１つ１つの課題を大切にして、これまで以上によく中身を検討して、迅速な問題解決に向けて努力をしていきたいと考えております。
予算面のお話がございました。要望には毎年度の当初予算で計画的に実施すべきもの、あるいは時に
補正予算で行うものなどあるわけでございますけれども、特に今回の９月
補正予算の中で、
障害者総合対策推進費という、金額は50万円とわずかでございますけれども、今年度後半におきまして、障害者の対策で緊急を要するものにつきまして、いわば50万円という予算の範囲内で対応することができるという予算も措置しようとしておるところでございます。
このような障害者の、本当に金額的にはそう大きくはないんだけれども、緊急を要するような要望等についての機動的に実施できる予算、こうしたものについても今回新たに措置を考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、
ポイ捨て禁止条例の制定等についてでございます。
国民文化祭も近づく中でございます。鳥取市は外から来た方には比較的清潔なまちだという印象も持っていただくことが多いようでございますけれども、実態としてのたばこの吸い殻の
ポイ捨て、空き缶の投げ捨てなど、御指摘のありました犬のふんの問題も含めていろいろ問題点がたくさんあるというふうに承知をいたしております。今回、犬のふんの調査については、これまでそういったことは私も存じませんでしたので、内容を興味深く拝見をしておるところでございます。
現在の
取り組み状況でございますけれども、犬のふんの問題につきましては、平成10年６月の議会でも議論がありまして、市としても対策の強化に乗り出したというところでございます。現在までのところ、まちを美しくするための
取り組みとして、
まちづくり推進課がチラシの配布や町内会への呼びかけ、または
注意喚起の看板設置などの啓発活動を続けているところでございます。その成果もありまして、現在では、犬の散歩にはごみ袋を持って歩いておられる市民の皆さんが、以前以上に多くなったというふうに見受けるところでございます。
条例という点につきましては、犬等のペットに対するものとして、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例というものが飼い主の責務、
遵守事項等で、犬のふんの始末についても規定を置いておるところでございます。この条例は、ことしの４月から施行されておるものでございまして、具体的には犬の飼い主が公共の場所とか、他人の土地建物に飼い犬がふんをしたときには、直ちに当該ふんをこれらの場所等から除去し持ち帰ることということが、犬の飼い主の
遵守事項として明記されておるわけでございます。
一方、空き缶やたばこの
ポイ捨て禁止につきましても、鳥取県
環境美化の促進に関する条例、この条例はもう少し以前にできておりまして、平成９年の７月１日から施行されております。この条例によりまして、本県全体が
ポイ捨て禁止地域となっておるわけでございます。
本市においては特に
環境美化促進地区というのが条例上の制度でありますが、指定をされておりまして、樗谷公園、久松公園、
砂丘地区、白兎海岸、湖山池、
青島周辺地区がその指定を受けております。この地区で
ポイ捨てをしたときには、２万円以下の罰金に処せられることになっているわけでございます。
県の２つの条例のことを御説明いたしましたが、こうした条例で、今、お話のありましたことは、いずれも禁じられたり、あるいは措置を義務づけられたりしておるところでございます。本市といたしましては、こうした県条例に沿って、市民の皆さんの
モラル向上が図られるよう、また、飼い主に対する啓発とか
注意喚起の看板の配布などの
取り組みについては、これまで以上に強化をするということで対処してまいりたいと考えておるところでございます。
また、今回新たに
市民運動推進協議会などを中心に、改めて
市民運動といったものを展開することを検討していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 山根企画部長。
◯山根憲生
企画部長 地区要望の近年の
提出状況と
処理状況のお尋ねにお答えします。
平成13年度の
地区要望は、総提出案件が932件、その主な内訳は
建設部関係632件、これが69％でございます。
農林水産部関係145件、
企画部関係58件、
下水道部関係41件、その他となっております。
平成14年度の要望につきましては909件でございまして、その内訳は
建設部関係632件、
農林水産部関係134件、
企画部関係56件、
下水道部関係43件、その他となっております。
次に、これらの
処理状況でございますが、平成13年度の要望につきましては、
実施済み48件、５％でございます。実施するとの回答359件、39％でございます。調査・検討を要するもの234件、25％。実施できないもの236件、25％となっております。
平成14年度の要望につきましては、
実施済み46件、５％、実施するとの回答316件、35％、調査・検討を要するもの104件、11％、実施できないもの159件、17％となっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ３番
山崎議員さんから２点の質問がございました。
１点目は、公民館の果たす役割についてでございます。
公民館は地域の
社会教育施設として
地域住民の生活文化の振興、福祉の増進を図ることを目的としております。近年、公民館にはさまざまな役割が求められ、多様化しているのは議員が御指摘のとおりです。
地区公民館のあり方につきましては、地域の皆さんがいつでも、どこでも、だれでも気軽に集まり、活動ができる拠点になる施設であることを基本として、多様化する事務・業務について検討していくことが必要であると考えております。今後、さまざまな立場から、例えば
社会教育委員、
公民館運営審議会、市政改革100人委員会、鳥取市
公民館連合会などから御意見をいただきながら、これからの公民館のあり方について考えていきたいと思っております。
２点目の、
公民館長の業務についてでございますけども、
公民館長等の職務については、
公民館条例施行規則に基づき、その職務を遂行していただいております。
地区公民館の業務分掌は５点ございまして、１点目、
対象地区の
社会教育、文化及び
社会体育行事の実施並びに奨励に関すること。２点目として、
対象地区の
社会教育のための各種学級、講座の開設及び運営に関すること。３点目として、
社会教育関係団体の育成に関すること。４点目として、町内または
部落公民館活動の奨励・援助に関すること。５点目として、その他公民館に関することと定められております。館長はこれらの業務を掌理するとともに、職員を指揮・監督することになっております。
近年、公民館に対してさまざまな役割が求められており、今後の公民館のあり方等について、将来を見据えた検討が必要と考えております。現在、鳥取市
公民館連合会の館長会においても、
アンケート調査を実施されるなど、真剣な
取り組みがなされており十分な意見交換をしながら、よりよい公民館となるよう検討してまいりたいと思います。
また、今月の26日に、全
公民館長さんに御出席いただいて、全
教育委員会との話し合いを持ちたいと思います。その中でいろいろな御意見が出ると思いますので、そのようなことも参考にさせていただいて、よりよい
公民館活動を行っていきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ３番
山崎健一議員。
◯３番
山崎健一議員 答弁をいただきましたが、二、三追及をさせていただきたいと思います。
まず、
地区要望についてでありますが、市長は就任早々、市民の声を聞くということで市長室を開放されたりしまして、たくさんの方とお話し合いをされました。先ほど、過去の
地区要望が1,000件近い900台の
地区要望が毎年出されておるわけですけれども、一方、市民の声ということで市民の方とたくさん要望を聞かれている姿が伝えられております。
もう１つは、既に配置されております提案箱というのも、公民館とか市役所内とか、105カ所と発表されておりますけども、さらに市民の声を聞くぞと、こういうことで進められておりますけども、一方、やはり金がかかるものもあると思うわけでありまして、現在進められている
地区要望を実施・処理していく、どれぐらいが毎年そのために使われているかはわかりませんけども、新たな声を聞いていくと、金もかかることも出てくると。こういうぐあいに思うわけでして、その予算的なこと、先ほど市長も若干述べられましたけど、その都度検討されて必要なものは
補正予算を組んだりしてやられるということでありますが、その辺の105カ所の提案箱等に寄せられた声も、
地区要望の取り扱いと同じように大事にしてこれを処理されていくのかどうか。場合によっては、ああ、そういう扱いかということで声も出なくなる場合もありまして、こういう運動はとても難しいんです。いろんな企業でも、学校でも、生徒会で聞こうとして箱を置くけど一向に入らない。スーパーにも置いてあるけど、入っているかどうか。要するに、扱いによっては市民の声をたくさん聞くことができるし、やり方によっては声も聞けないということもありますし、どういう取り扱いをされていくのか、再度お尋ねをしたいと思います。
それから、条例の制定についてでありますけれども、市長の答弁の中にもありますけど、たしか以前に、上杉議員がこの議場で
ふんマップを掲げて、
ふん対策を訴えられたことがあります。ずっと、私もそれ以後関心は持っていたわけですけども、この春ごろから、きょうのためにいろいろ私も考えて、並大抵なことではこれは進まないぞと思っておりまして、衛生面、健康面からふんの検便調査をやってみようということで取り組んだわけです。ただでできるわけでないわけでありまして、検査料も要るし、やったんですけれども、結果は、非常に陽性であって、何千頭の犬が朝晩、朝晩、ふんをしに出るわけでありまして、これを集めないで放っておくと、これがたまっていくわけでありまして、非常に衛生面でも悪い。公園の砂場にふんをして、回虫、鞭虫がいるようなふんをして、子供がはだしで遊べない、こういうことにもつながりますし、そういう論点からこのたび取り上げたわけであります。
さて、通告の段になりまして、いろいろわかったことがあります。これは、担当課の範囲が非常に広い。先ほど壇上で言いましたように、環境課に行きましたら、条例ということになると我が課の範囲を超えると、人の課に及ぶと。
市民参画課に行きますと、看板立てと言うなら立てるけど、ふんを取れということは、条例をつくれということはちょっと難しいと。ずうっと
たらい回しになるわけなんです。どこも気兼ねをしてこれは取り組めない。これが縦割りかと、こういうぐあいに思ったわけでありまして、これは
政策調整監が乗り出すかなと思っておりまして、非常に期待をしていたんですけど。これはただでできますから、つくるときは条例ですから、金のかかることじゃないけど、今回は難しいなと思っていました。担当課が非常に消極的、やる気がない。こういうことで攻め方にもいろいろあるなと、今回は失敗したと、こういうぐあいに思って、本当に難しい。もし、一市民がこういう問題を役所に持ち込んだらどうなるんかなということを思いながらも、１つの条例をつくるのも非常に難しいんだなと。難しいことはない。やりたくないわけでありまして、みんな避けて通られるわけです。
そういうことで、だけどこれは、私が何でこれを言うかというと、ここにいらっしゃる方、働いている方はよくわからんかもわかりませんけど、朝晩、地域を守っている自治会の方なんかは、
まちじゅうのことをつぶさに知っておられるわけです。そういう声が、多分何千人も、何万人も犬のふんを何とかしろという声は、飼っている人じゃなくて飼ってない人の方から声が上がっていて、ここにいる議員諸氏もいっぱい声を聞いておられると思いますし、自治会では回覧が回り、会合のたびにそのことが喚起されてきておる、何年も。
そういう背景があるものですから、私はさっき申し上げましたように、大人のマナーもできていないし、昔の教育はと言ったって、昔の人も捨てておるし、そういうことで大人は大人の指導をしていかなきゃいかんと、こういうぐあいに思って条例制定をと思って提言をしていることでありまして、ぜひとも、ここでむげに断らないで、継続審議をしていただきまして、真剣に声を聞き検討していただきたいものだと、このように思っております。再度、答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３番
山崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず最初は、市政提案箱の件がございました。市長室開放もお盆前で終えまして、新しいそれを引き継ぐ
取り組みと位置づけているわけでございますが、市政提案箱、市長への手紙という制度が今、実行をされておりますし、あわせて市民談話室といったものも、今、建築を続け、間もなく御利用いただけるようになるというふうに思っております。
この市政提案箱につきましては、その中に入っております手紙、そのほかの方法で郵送等で送っていただいても受け取る仕組みになっておりますけれども、これにつきましては私が直接目を通しまして、そして、対応について担当の方で検討してもらう。また、その間で
政策調整監初め関係者に対応についての協議・検討をしてもらうと、そういった仕組みでしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
地区要望というのも大変重要でありますし、こうした個々の声もあわせて十分耳を傾けていくということが大切であるというふうに考えております。
予算措置等についても、必要なものについて具体的に検討の上、御提案をさせていただきまして、議会でも御議論をいただきたいというふうに考えております。
この市政提案箱的なものは、あらゆる職場や、そして時代も古今東西、実践をされてきたものでございます。最初のころは幾つか出てくるけれども、だんだん少なくなってくるということもあるように経験的に思っておりますけれども、ぜひ多くの市民の皆さんに御活用をいただきたいと思っておりますし、その中の提案につきましては、真剣に検討をさせていただきたいと思っております。幅広くどなたからでも、そういう気楽に御提案をいただきたいというふうに考えております。
それから次に、犬のふんの関係でございますけれども、確かに郊外の特に堤防の上だとか、散歩道として適当な自然豊かな環境の中で多く始末がされないケースを見受けるわけでございます。先ほどの調査についても改めて重大な関心を持って、検討・研究をさせていただきたいと思っておりますけれども、今、先ほど御紹介しましたように、県の条例も具体的に規定が整備をされて施行されたところでございます。基本的にはこれまでの
取り組みを強化する、あるいは市民の方々、特に自治会の例をお挙げになりましたけれども、自治会の方々ともよく連携をとりまして、お話もよくお聞きしまして、
市民運動的な
取り組みを改めて力を入れていきたいと考えているところでございます。
条例ということについては、今、申し上げましたことで、県の条例をもとに、まだもう少し状況を見たいという面がございますけれども、
市民運動を展開するに当たって、改めて市民にとっての共通の関心事ということで、広く何か努力目標としてのものを鳥取市独自に掲げまして、そして運動の展開を図ったらどうだろうかというふうに考えております。
きょう、このように御質問をされ、また、これからの
取り組みの中で一層の改善の期待をしたいと思っておりまして、この問題について、我々も努力をするということで考えているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 19番国富三郎議員。
〔19番 国富三郎議員 登壇〕（拍手）
◯19番 国富三郎議員 ２つ質問させていただきます。
初めに、21世紀のコミュニティーづくりについて申します。
我が国の多くの政策は、明治維新以降、第２次大戦まで
ヨーロッパに、第２次大戦以降はアメリカにそのモデルを求めてきた。確かに、まちづくりについて、アメリカから学ぶべき点は多い。しかし、そろそろ、欧米が教える近代合理主義から脱して、日本の自然を重んじる文化・伝統に根差した価値観や理念によるサスティナブルコミュニティー、持続可能な共同社会という意味でございますが、を考えるべき時期に来ているように思える。
都市は生態系と同様、変化に適応することによって存続できる。都市のサスティナビリティー、永続性は、将来起こるさまざまな変化に対処できることを意味する。自然も変化する。価値観、ライフスタイルも変化する。社会も経済も、人がつくり上げた構造物、人工の空間もすべて変化する。人がつくる都市計画は、いずれ無常の世界の非合理的であいまいな部分により、その論理性、合理性、整合性が崩壊する。
都市づくりは、地域コミュニティーのあるいはリージョンの独自の知恵を生かし、それぞれの歴史的、文化的伝統に根差したものであるべきで、将来のフラクタルな、壊れやすい変化や矛盾に柔軟に反応する仕組みを包摂したものでなければいけないのではないか。現在の矛盾をたくさん抱えつつ、将来のさまざまな変化に対処できるハード的にもソフト的にも柔構造の仕掛けを、生物のエコシステム、生態系の中に探れないであろうか。
地方分権の根幹をつくる住民自治は、１人１人では実のところばらばらの住民が、ある種の中間集団に結集して、大きな社会・政治・経済へ自分たちの考えを反映させていく必要から、大きな期待が集まるところである。中間集団には、政党や労働組合など、公式な大きな組織もあり、それに職場集団や井戸端会議やサークルなどのように、非公式で小規模な集団までさまざまなものが含まれる。新しく注目を集めているＮＰＯ、ＮＧＯなどの組織などもこれに含まれる。
組織、システムという観点からは、その基礎は住民自身の成長にある。だれでも取りつきやすい自己充実型活動から入り、次第に社会奉仕型活動を経て、問題解決型活動へと、この類型は一種の学習過程、成長過程を想定している。
21世紀のコミュニティーは、あらかじめ１つのグランドデザイン、１枚の設計図によって模型がつくられるといった性質のものではない。このような１人１人の住民の学習過程、多様な活動と集団内での話し合いと、その中での自己変革といった、個人内過程と多様な中間集団がそれぞれの目標に向けて展開する力学の中で織りなされ、形づくることではないだろうか。
市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、湖山池研究所の設置についてお尋ねします。
湖山池を青く美しい池によみがえらせることは、私たち鳥取市民のすべての願いでございます。青く美しい池を取り戻すためには、湖山池とその集水域のすべての自然はもとより、市民生活や生産活動と湖山池とのかかわりを解明する基礎的な研究が不可欠でございます。
そこで、湖山池に関する学術情報を収集し提供して、市民、行政、研究者相互の交流の場として、それぞれの役割を保ちながら、湖山池とその周辺の環境を明らかにし、湖山池のさまざまな問題の解決を目指して、自然科学から社会・人文科学にわたるまで広範囲の分野の英知を結集して、長期的視点から体系的な調査・研究を進める目的で、湖山池研究所を設置する必要があると考えますが、市長の御所見を伺うものでございます。
終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 19番国富議員の御質問にお答えいたします。
コミュニティー論、都市論について、大変難しい御議論を、哲学的な御議論を展開されておられるというふうに感じたところでございます。
私もコミュニティー活動の重要性ということは、大変、自分自身考えておることでございまして、魅力のある地域を形成するためにはコミュニティー活動を活性化していくということが大変重要なポイントであると思っております。地域の課題を自分たちで取り組んでいくという精神が基本であるというふうに思います。
先ほどのお話の中では、自己変革とか成長過程という個人個人の１つの成長の段階とそれからグループとしての活動と、そうしたものが組み合わさって、このコミュニティーの活動があるんだということがございましたけれども、確かに、そういった議論ができるんだろうと思っております。いずれにしても、地域の課題に自分たちで取り組んでいこうという
地域住民の個々の意識及び団体としての活動ということが、これから非常に重要になると思っております。
したがいまして、地域の場というところに存在をしております自治会を中心として、さまざまな活動を行う団体やサークルなども包含をしつつ、将来に向けて持続可能な
地域社会を実現するコミュニティー活動が求められております。
こうした認識に基づき、行政としても幅広いコミュニティー活動への支援を行うとともに、コミュニティー活動を中心とした、新しい地域づくりを模索していくということが重要なことではないかと考えております。今、議論をされております市町村合併においても、地域としてのまとまりが合併を通じてどうなるだろうかといったことも議論がございますけれども、やはり地域の文化、伝統、あるいは
地域社会の人と人とのつながり、これを大切にしなければ合併もいい結果を生まないというふうに私は思っておりまして、コミュニティー重視の地域づくりを合併とあわせて展開をしていくということを強く訴えて、理解を求めておるところでございます。
次に、湖山池研究所でございます。
この点については、以前から国富議員さんの御持論であるというふうに理解もいたしておりますし、先日の湖山池浄化対策協議会においても、話題にされたというふうに記憶をいたしております。
私としては、将来に向けて夢のある構想だと思っておるわけでございます。国内では琵琶湖研究所というようなものも、これは琵琶湖というより大きな湖における、県が中心となってと理解しておりますが、つくった研究機関でございますけれども、そうしたものもございます。こうした提案についてこれからも考えを深めていきたいと思っておるわけでございます。体系的な調査・研究を進めていくといった活動は、湖山池の再生、さらには湖山池の適切な利活用にとっても重要であるということと認識をいたしております。
独自にこういった研究機関を設ける必要性あるいは可能性などにつきましては、湖山池浄化対策協議会、県、鳥取大学、鳥取環境大学等、関係機関や専門家の御意見を十分にお聞きしてみたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 19番国富三郎議員。
◯19番 国富三郎議員 市長の、これは湖山池の問題については３月も同じことを同じ文言で言って、前市長の答弁が不合格であったもんですから、さらに新市長をテストしてみたんですけど、ちいとぐらいええかなと思うわけでございます。だけど、夢のある大構想でいろんな人と相談して、私としてはまことに不満足でございます。できんならできんとはっきり言ってもらえば、もう相手にしません。県も市も。ややこれはずっと西尾知事からもずっとあった問題で、何十年でもございますけど、１つも変わりません。
幸いに、おととい市長は、日本一の砂丘の次に何を言うかと思ったら、日本一の湖山池。ああ、やっぱり日本一の湖山池と言いますな。だけど、あの砂丘は今、世界に誇る、世界に役立つ砂丘になっておりますけん、大したものです、観光客の勉強の意味で。だけど湖山池に観光客はゼロでございます。市長は小さいときにフナを釣りに行きよったと。今は、だれも来ません。ゼロです。観光客はゼロ。日本一の湖山池と言いながら、観光客はゼロですよ。
もう、頼りにしておった県の前田部長につくれと言ったら、県はどうもいかんから市だけ、市がちいとたるんどるけ、ハッパかけてと言うから、市もごろごろ変わる。ここ10年でも、役人はごろごろごろごろかわります。頼りにしておった前田さんは、今度はやめて県会に出るというですけん。
もう、これは頼りになる者がおらんし、わしはこの間も言ったけども、新しい市長で新しいことでええですな。この間の100人委員会で琵琶湖に行く、琵琶湖、ええ、行ってくださいといって。琵琶湖の研究所は20年前、しんは京都大学か滋賀大学の先生がいる。湖山池の問題もある時点では鳥大の先生がやりおったですけれど、最近は一切、一切というか、ばらばらでは研究しておられますけど、ああいう会はない。
この前も市長、わしも言いましたけど、ああいう役人と民間との会議をいろいろやりますけど、大学の先生は100人委員会にも一切顔を出しません、それぞれ。「３人寄れば文殊の知恵」ですけど、今は２人しかおりません。ゼロに100を掛けたってゼロです、それは。１に100を掛ければ100ですけど、今はゼロに100を掛けてゼロの状態が100人委員会だ、湖山池研究所だと言われたでしょう。何十年かかったって、同じじゃないかと。
もう、役人を相手にしません。はっきりここで、みんなが言っておりますけれども、そんな夢のあるような構想だというような問題じゃないです。今、汚れて困っておる魚の問題、汽水湖問題、農業用水の問題、ちゃらんぽらんにしよるですけど、役人さんはごろごろごろごろかわられますわ、これは。県も市もかわりよりますけん、ずうっと。しゃあねを入れて本気でやるものがおらん、こうなりゃ、やはり住民とＮＰＯでもつくろかと、やろうと言いよりますから、地元が。
市長、もういじめませんから、わしはできませんというならはっきり言ってください。だって、この間も言ったように、市長は国土交通省だから、琵琶湖だろうと宍道湖だろうと、国土交通省と関係を持って、アドバイザーコーチに頼んでおるんですわ。県内にはおらんから、国土交通省がアドバイザーコーチです。銭を出してちゃあなことは言いませんけど、あの人やとこうやると、もうちっと進むんじゃないかと思っております。
やや前向きな市長の答弁だけど、大してやる気があるとは思えんので、はっきり、わしはようしませんなら、ようしませんとはっきり言えということは言えませんわな、市長の立場で。だけど、もう相手にしません。わしらははっきり言います。わしらはわしらでやります、はっきり言って。それを宣言して終わります。
市長、言うことがあったら、言ってください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 19番国富議員さんの湖山池研究所でございますが、夢のある提案であるという言葉は、私の本当の心情でございます。対策は、昨日、一昨日と御質問もあり、強力に推進をして水質の浄化を図っていきたいということで申し上げているところでございます。
研究所ということになりますと、目前の対策とは、また一歩広がりが違うわけでございまして、多角的な研究、あるいはこれからの利用のあり方、あるいは生態系の内容について研究等を行っていこうというということでございまして、先日ＮＰＯの石がまの保存の会の方も見えたときに、ぜひ、湖山池の浄化その他についても取り組んでほしいということを、私自身も申し上げておりますが、今、国富議員さんのお話の中にも、行政を頼りにせずに自分たちでやるんだというお話がございましたけれども、こういうことも私自身大いに期待をしたいと思いますし、行政は行政として対策を立てたり、事業を実施したところで、今、緊急の課題が山ほどありますから、そちらの方に力を当面は入れていくということが、より重要ではなかろうかというふうに思っております。
汚れ１つとっても、やはり関係している地域の住民の方との協力がなければ、これはきれいにできませんので、そういったことも含めて、あるいは文化財としての活用、伝統を広める活動、そうしたことを多くの市民の方がかかわっていただく中で、この湖山池につきまして、本当に日本一の湖山池と言える名実ともの内容をこれから一緒につくっていきたいと、こういう気持ちでございます。
◯福田泰昌議長 ９番上杉栄一議員。
〔９番 上杉栄一議員 登壇〕
◯９番 上杉栄一議員
市政一般につきまして、市長並びに教育長に質問いたします。
本年４月に、竹内市長が誕生して早くも半年が経過しようとしています。この間、市長は広く市民の声を直接聞くべく、市長室開放や市政を考える市民100人委員会の設置、さらには市役所、病院、
地区公民館などに市民の意見や提案を受ける市政提案箱設置など、市政改革に向けて積極的な
取り組みがされているところでございます。
さきの６月定例会において、私は青少年の健全育成、さらにはスポーツとしての観点から、本市にスケートボード場の設置について市長に提案をいたしました。市長はその後、直接市長と市民が語り合う市長室開放でスケートボード愛好者の若者たちと話し合い、これを受け、
政策調整監をチーフとしたスケートボード場設置の検討会を立ち上げ、若者たちの意見を聞きながら、実現に向けて具体的な候補地の選定に取りかかっており、本定例会でスケートボード場設置に関する
補正予算600万円余が計上されたのは御案内のとおりであり、積極的な
取り組みについては高く評価するものであります。
そこで市長にお尋ねいたしますが、市長就任半年を迎え、市長としてのこの半年を、どのような所感、感想をお持ちなのか、まずお尋ねいたします。
次に、このたびの市長選挙で掲げてこられた選挙公約について、市長はどの程度実現できたのか、お尋ねいたします。
竹内市長は就任に当たり、市民が主役の新しい市政の実現を柱に掲げ、そのために情報公開、説明責任、市民参画の必要性を訴えてこられました。これらの市政改革の実現に向けての
取り組みとして、直接市民の意見・要望を聞く市長室開放や市政提案箱など、新しい
取り組みをされていますが、市長の政策パフォーマンスに終わることなく、多くの市民から寄せられた提案・意見などをどう実現していくのか、そのプロセスについてお尋ねするものであります。
さらには、さまざまな意見を集約し、これらの意見・提言に係る優先順位、財源などの問題をどう精査され、実現に向けて市民へのアカウンタビリティをどのような形で実行されるのかを、あわせてお尋ねするものであります。
次に校庭緑化、いわゆる学校のグラウンドの芝生化について教育長に質問いたします。
この件は昨日、８番議員から同様の質問がありましたが、各地で
取り組みが始まっているこの運動について、重ねて質問いたします。
校庭緑化については、平成10年、当時の文部省が策定した地球環境問題に関する行動計画で、屋外環境整備事業による屋外運動場の緑化等を推奨しているほか、平成12年、文部科学省が発表したスポーツ振興基本計画でも校庭の芝生化促進計画が盛り込まれており、近年、全国各地の学校でも校庭の芝生化の
取り組みが進められています。
校庭の芝生化のメリットは、土のグラウンドに比べて、転んでけがもなく安全である、砂ぼこりなどが発生しない、夏場の温度の上昇を緩和する、空気浄化作用、緑の中で過ごすことにより、子供たちに精神安定をもたらすなど、多くのメリットがあり、ぜひ取り組んでいただきたいと思うものであります。
教育長は校庭緑化に対し、どのような認識をお持ちなのか、さらには
取り組みについて、どう考えておられるのか、改めて御所見を伺うものであります。
以上で質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ９番上杉議員さんの質問にお答えいたします。
市長就任から９月15日でちょうど５カ月というところでございます。これまでの
取り組みの中での感想といったことでございましたけれども、４月15日の市長就任以来、市民のための新しい市政の実現とということを掲げて活動をしてきたわけでございます。職員からの市民サービス向上のためのレポート提出、市長室開放、市長への手紙、市政を考える市民100人委員会などを通じて、多くの市民や職員の意見・要望をお聞きし、市政改革に向けてスタートをしたところという認識でおるわけでございます。
他方、水道問題や市町村合併、中心市街地の活性化、観光振興など、本市が直面する大きな課題に対しましても、積極的な
取り組みを始めているところでございます。
私としては、５カ月にちょうどなろうとするこの時期に、これまでを振り返るとすれば、大きな課題をたくさん掲げて大変重責を認識しながら、日々、１つ１つ努力を重ねているという心境でございます。また、こうした新しい市政のスタートに当たって、できるだけ多くの方の意見をお聞きして、これまで市民の中でいわば眠っていたようないろんな、例えば今、お話のあったスケートボード愛好者の方の声、こうしたお声も十分に受けとめて、若い人が遊ぶところがないと、にぎわっていないといったような、にぎわう場所が少ないといったような声、かねて聞いておりましたけれども、改めて市長という立場でお聞きし、対策を考えていくと、そうしたことに心を砕いておるわけでございます。
今後、これら多岐にわたる課題の解決に向け、多くの市民の皆さんや、また議会の議員の皆様の御理解や御支援をいただきながら、職員と一体となって市政の発展に努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、選挙公約についての実現の程度ということでございますけれど、選挙の場を通じまして、多くのことを申し上げてまいりました。浄水場の見直し、市町村合併の推進、女性副市長の実現、中心市街地の活性化、教育・福祉の充実、地場産業の振興、高速道路の早期実現などなどでございます。私としては、新しく市政を担当する者として、新たな市政の改革を標榜してきたところでございます。
４月以降の状況について、御存じのことではございますが、二、三申し上げたいと思いますが、水道問題に関しては浄水施設見直し検討委員会を立ち上げて、年内の方針決定に向けて
取り組みをいたしているところでございます。
また、市政改革のいわば目玉的な
取り組みとして、市政全般にわたる市民からの提言をいただくための市政を考える市民100人委員会を立ち上げ、11チームに分かれて、多岐にわたる御議論を今、いただいているところでございます。
合併につきましても、現在、正念場を迎えているという認識でございます。９月の議会が１つの目途とされている時期ではございました。これから12月までの間におきまして、引き続き市町村合併を通じて行政・財政の基盤の強化を図り、そして新しく市町村の境を取り払って、夢のある地域づくり、夢のあるまちづくりの展開といったことを実現していくスタートにしたいというふうに考え、努力を続けておるところでございます。
就任５カ月ということでございまして、一言で申し上げれば、
取り組みとしては今後にまつべきものが多いわけでございます。引き続き公約の実現、市民にとって何が一番いいかということをよく考えての市政の推進・改革、そうしたことにつきまして職員の皆さんと一丸となって努力をしてまいりたいと考えております。
いろんな市民からの話を聞いた上で、その実現についてどう取り組むかといったことについての御質問がございました。
市民の皆さんから寄せられた多くの提案や意見などは、市民の側から見た市政に対する貴重な御意見であると受けとめておるわけでございます。これらのものは、すぐに実現が可能なものから相当の経費や時間を要するものなど多岐にわたっております。提案を施策に反映していくためには、所管部局での検討というのが大事な要素でございます。ここで、実現の可能性、費用対効果、あるいは優先順位といったことを検討していただかなければならないというふうに考えております。その上で、私ども十分に協議・相談をしまして、緊急性の高いものから実施をしていくということに考えておるところでございます。
また、規模の大きな事業とか、市民の関心が高いものなどにつきましては、パブリックコメントという制度を活用していきたいと考えております。あわせて、これからの鳥取の発展を考えた場合に計画的に物事をやっていくということは、非常に重要なことでございますので、まちづくりに関しましては中心市街地活性化の基本計画、こうしたものをきちんと今の時点で検討していくとか、都市計画のマスタープランづくり、こうしたもの中で計画性というものも十分考慮し、また、それをつくる段階で市民参加、あるいは情報の公開といったことを十分に行っていきたいという方針でおるわけでございます。
また、情報公開等につきましては、ホームページや市報への掲載、鳥取市行政情報番組などの放映、報道機関に対する定例の記者会見などを通じた情報提供など、さまざまな場でこういうメディアを使った情報提供をいたしております。
さらに、地域づくり懇談会ということで従来、地区めぐりということでも行われておりましたけれども、市民の方の参加しやすい時間帯、例えば夕方からの時間、あるいは土日、こうしたときにこれを開催いたしまして、各地区における地域の要望をお聞きしたり、また、それに対する対応について、直接的に現場に出向いて説明をいたしておるところでございます。それとあわせまして、こうした議会の場におきまして、予算審議などとあわせて市政の課題につきましての議論をし、また、私の考え方を説明いたしておるわけでございます。
こうしたことを通じまして、鳥取市の施策についての説明責任ということについて、重要な事柄としてこれを果たすべく努力をしております。
以上のような
取り組みを通じて、公正で前向きな市政を今後とも推進していきたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ９番上杉議員さんの芝生、校庭緑化の御質問についてお答えします。
今、議員さんが数々のメリットを挙げられました。確かに、こういう市内の住宅地が立て込んでいる状況の中で校庭に芝生があるということは、
地域住民に対しても、あるいは児童・生徒のみならず、幼児からお年寄りまで非常に安らぎ、潤いを与える場として大きなメリットがあると思います。そのほか、今、出された飛砂の防止、私どもも経験がございますけども、夏場、風が強い日なんかは近所に対して砂が飛んで、「校庭に水をまけ」というような、近所から強い叱責の声が上がったりということも経験しております。そのようなことは大いに解消されると思います。
しかし、昨日、藤縄議員さんにもお答えしたように、解決しなければならない問題がたくさんあることも事実でして、今後、先進校の事例等を検討して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ９番上杉栄一議員。
◯９番 上杉栄一議員 ありがとうございました。重ねて質問をいたしたいと思います。
まず、市長に、市民が主役の新しい市政ということで取り組んでおられるということにつきましては、私もその姿勢については大変理解できるというふうに思っております。問題はこれらの意見をどういうふうに生かしていくかという、まさに市長の政治手腕、政治判断を問われるわけでありまして、評価につきましてはこれからかなというふうに考えておりますので、このあたりにつきましては、市長の政治手腕、政治判断につきましては、じっくり見させていただきたいというふうに思っております。
新しい施策がなされておりまして、何点かにつきまして、この市長の政治姿勢、あるいは政治判断といいますか、そういうことと絡めて質問をしたいというふうに思っております。
まず第１点は、市長室開放でございますけれども、５月14日から８月７日まで、19回、116組の261人の市民が直接市長と面談、会談をしたということが新聞報道であったわけでございます。かなりの時間と日数をとられたわけでありますけれども、就任早々に市長は職員にレポートを提出させましたね。「宝の山だ」とおっしゃっていたように思っておりますけれども、今回の市長室開放で、宝の山だったかどうかはわかりませんけれども、対応できるのがどの程度あったのか、あるいは内容等々がどういうものがあったのか、その辺のところについてまずお伺いしたいと思いますし、逆に、市長室開放をすることによって、職員の方からは、なかなか市長に会えないというような声も聞いておるわけでありまして、いわゆる本務に、どちらが本務かと言えば、市民に会われるのが本務かどうかわかりませんけれども、本務の方に支障を来したり、あるいは仕事が滞ったりしたのではないかなというような懸念もございますけれども、そのあたりのこともあわせてお尋ねしたいというふうに思っております。
それから次に、今、１階で市民談話室というものが工事をされておりまして、今月じゅうには開設だというお話を聞いております。予算を770万円計上さしてしておるわけでありますけれども、担当課の方からいただいた図面によりますと、従来、１階のロビーに姉妹都市、岩国であるとか、あるいは姫路であるとか、釧路であるとか、あるいは清州だとか、いわゆる紹介のブースがありまして、それを１階のロビーに展示をしておった。奥の方に給水所がありまして、ソファーがあって、それからたばこを吸えるコーナーがあったというようなことですけれども、今、担当課の方からいただいたこれを見ておりますと、私の、市長はどういうふうにおっしゃるかわかりませんけれども、ただ単にコーナーを仕切って、その中に従来どおりの姉妹都市のそういったブースを当てはめておるような状況で、給水所も前のままでありますし、これはどういう目的のもとに、この770万円という予算をかけてやられたのか、その辺の真意につきまして改めて市長の御所見を伺うものでありますし、談話室というような名目でありますので、私は当初、市民相談室のような、いわゆる県にあります県民相談室といいますか、そういったたぐいのものかなあというふうに思っていたんですけれども、どうも談話室ということでありますので、市民がそこに来てお話をするんかなというような、そういうものであるのかどうなのか、その辺につきまして、少しお尋ねしたいというふうに思いますし、市長は、直接そういう談話室におりて、市長室開放のように市民と親しくお話をするというような、そういう思いもあるのかどうなのか、あわせてお尋ねしたいというふうに思います。
それから、エクアドルの鳥取キャンプ事務局跡にいなばふるさと館が８月１日にオープンしたわけでありますけれども、これも平成14年度、今年度いっぱい３月までということであります。これは目的を聞いてみますと、空き店舗対策であるとか、いわゆる東部圏域のアンテナショップ、それから地産地消等々を含めたそういったアンテナショップ的なものであるというふうに担当課の方はお話をしておったんでありますが、御案内のように平成９年ですか、商店街の空き店舗対策事業として、若桜街道の商店街、駅前商店街、太平線商店街にそれぞれ空き店舗対策の実験店舗という形で、駅前商店街では白うさぎメロディー館、太平線商店街は夏色ハウス、若桜街道商店街としてはふれあいウィズという、この３店舗がオープンいたしました。現在でも営業しているのは、この若桜街道のふれあいウィズと白うさぎメロディー館の２店舗だというふうに聞いております。
ふれあいウィズは、以前は今のいなばふるさと館のところで営業をしておったんですけれども、現在はシティホテルの通りの桜土手の横のところで営業しております。実は、このふれあいウィズにつきましては、今、市の補助金もカットされる中で、商店街の関係者であるとか、あるいは生産者、あるいはそれを応援してやろうという市民が出資をいたしまして企業組合をつくっていらっしゃるということであります。
この前、代表者の方とちょっとお話をしましたら、以前、例えばでき上がった当初につきましては、障害者の方のいろいろな品物も置いたりして、いわゆる健常者と障害者の方も含めた形での展開をしておったと。ところが、県が同じ商店街の中にレインボーかがやき館という障害者専用の店舗をつくられたというような形で、そちらの方に県の事業ですので障害者関係の方につきましての製品はそちらの方に行った。本来であるならば、それを否定するものではないんだけども、やはり健常者と障害者と同じ店舗の中で交流するものが、そちらの方が本来のそういう店舗活動ではないかというふうに思っておったんだけれども、結局、すみ分けをしまったがために、そういう交流がなかなかできなくなったということをおっしゃっておられました。
これはいわゆる民間のそういったボランティアといいますか、そういう活動を行政が圧迫しているのではないかというようなとらえ方もできないわけでもないわけでして、今回のいなばふるさと館につきましても、地産地消というようなことを今回の目的に挙げているという中で、このふれあいウィズの活動にも、やはり大変影響が出てくるのではないかと。先日、担当部長の方に会員さんといいますか、組合員さんが話し合いに行ったというふうに聞いております。
市長は、市民が主役の新しい市政ということをモットーに挙げておられるわけですけれども、このように実際に行政が市民のこういった本当に生産者と、あるいは消費者と直接そういうお店の中で交流する場を、言ってみれば圧迫をしているというようなこと、こういう現実につきまして市長が御承知なのかどうなのかわかりませんけれども、御所見等がありましたら、お伺いしたいというふうに思います。
それから、西町のマンションの問題ということで、あえて市長の政治姿勢ということで述べさせていただきますけれども、実は初日の明くる日に新聞報道がございました、西町のマンション予定地を市が買い取る方向だという。そのときに、私の方に何人の方から電話がございました。その電話の内容は、なぜ買い取るのかという素朴な疑問であります。なぜ買い取るのかと。市長は提案説明の中で、行政文化ゾーンの中で、わらべ館との一体的な緑地だとか駐車場という形にすれば、より効果的なものになるというようなことで買い取るのだという話をしておられましたけれども、一般の市民からしますと、なぜ西町はオーケーで、きのうの14番議員の話ではないですけれども、小沢見はだめなんだと。そういう素朴な疑問があるというふうに思っております。
もちろん、行政の手続としては、景観形成審議会の中で答申があって、買い取るべきだという提言があったわけですけれども、それを受けてというふうに思っておりますけれども、水道の問題で４年前に水道事業審議会で浄水方法の見直しの中で、急速ろ過ということで答申をいたしまして、当時の市長がそれを受けて急速ろ過という中で、市民から大きなブーイングが起こりました。
ですから、今回の西町の問題につきましては、これを否定するものではありませんけれども、いろんな市民の声の中で、なぜ、ここを買い取るかという合意形成の中でやはり進めていただきたいなというふうに思っております。パブリックコメントにかけられるかどうかわかりませんけれども、そういう声がたくさんあるということにつきましては、市長に耳を傾けていただきたいなというふうに思いましたので、あえて西町マンション問題につきまして、ここで言及させていただいたわけでございます。
それから教育長に、校庭緑化でございますけれども、きのうの答弁を聞かせていただきましたけれども、実は、校庭の緑化、いわゆる芝生化につきましては、これは６月の６日の日本海新聞に校庭緑化、グラウンドの芝生化につきまして、記事が載っておりました。その記事の内容は、今度、県の布勢の陸上競技場が芝生の張りかえをいたします。そのとき、東京の方から専門家が来ておりまして、私も会いましたんですけれども、それと一緒に会ったのが鳥取大学のラグビー部の監督をしているニュージーランド人でありますけれども、彼と会った中で、芝生に対する認識というのが、日本人といわゆる外国人といいますか、西洋人とは全く違うんだと。私もそういうふうに思っておりまして、日本の場合はいわゆる芝生というのは見る文化でありますし、欧米人といいますか、そちらの方は使う文化であります。その辺の基本的な認識がまず違うと。そういう中で、現在使っている競技場の芝生というのは、芝生の底のそれこそ10センチから８センチぐらいの土しか使わないんだと、厚さがないと。実際、欧米なんかでは30センチから40センチぐらいの厚さの土を敷いて、その上に芝生の種をまく。要するに根づきが違うんだと。だから、日本の芝の文化というのは見る文化から来ているから、何年かたったら張りかえなければならないというのが、日本の芝生の管理体制であるということであります。
彼によりますと、芝生というのは、別に競技場の芝生、サッカー場のバードスタジアムの芝生であるとか、ゴルフ場の芝生であるとか、そういったものではないんだと。雑草も含めた形での芝生だということでありますので、雑草を取る必要はないと。要するに芝生だけにしますと、さっきも言いました草取りもしなくちゃならない。あるいは害虫の駆除もしなくちゃならないということで、そのまま雑草も一緒に植えて、しょっちゅう刈ってもらえば、それは根づいてより強くなると。
その池田さんという方ですけれども、江戸川の陸上競技場を管理しております。年間にサッカー、それからラグビーで150試合以上そこの陸上競技場を使っておりますけれども、芝生の状況はバードスタジアムよりいいというふうに聞いております。どうしても、教育長は今までの認識といいますか、そういった形の中で芝生の管理は大変なんだ、金がかかるんだというようなことでの答弁だったというふうに思っております。きのうの８番議員の質問の中でも、非常に安く管理費はできるんだと思っておりますし、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。先進地の視察なり、あるいは資料を提供して考えていくという答弁でありましたけれども、できるならば早急に対応していただいて、言ってみればモデルケースでも結構でございますので、取り組んでみていただければなと思っております。
御答弁は、多分一緒だと思っておりますので、何かありましたらですけど、答弁は要りませんので。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ９番上杉議員さんのお尋ねにお答えいたします。
市長室開放の関係で、対応できるものがどの程度あり、内容はどうであったかということがございました。既にお尋ねの中に、スケートボードの話がありましたが、これも実は６月議会での質問の後、市長室開放というところに関係の方がお越しになられまして、直接お話を伺うことができたりしたわけでございまして、そうしたことはよく御存じの点であろうかと思います。
５月14日から８月７日までの市長室開放で、市行政全般にわたりいただいた御意見は、約124件にのぼっております。市民の皆さんから率直な意見や提言を多数いただいておりまして、心から感謝をいたしております。
市長室開放事業は、新しい私が市長に就任してからの市政のスタートに当たりまして、市長室というものを直接、話の場にして、来ていただいて話をするという形ではありますけれども、市民の声を聞くということ、これは実はお金もかからない
取り組みであるというふうに思いまして始めたわけでございます。元来、私は、お話の中にもありましたけれども、市民の皆様のお声をしっかり聞いて市政を担当するということを、もともと非常に重要なことと考えておりましたので、実は週のうち３日、１回３時間という時間でございました。限られた１日24時間、そして１週間７日の中では、かなりのウエートでありましたけれども、実はもっとお話をお聞きする時間をとるべきかなと思いながらスタートしたというのが私の本心でございます。
そのうち30件のお話につきましては、すぐ検討を開始して、実現にも結びつけられるということで考えたものでございまして、例えば、湖山池の石がまの補修についての支援だとか、スケートボード場の設置の関係、砂丘で使用できる車いす、これを砂丘に備えておくということでございますが、そういったこと。また、ブックスタートという子供に本を読んで聞かせる活動や桜土手の鹿野橋下流の整備などにつきましては、来年度予算に向けて検討を進めたいと考えておるわけでございます。
さらに、まだ検討中の案件も多数ございます。重度の知的障害者のための支援措置の充実だとか、ハッピーマンデーと言っておりますが、月曜日が振りかえで休みになる新しい制度でありますが、このハッピーマンデーに当たったときの月曜日のごみ収集が行われていないということの問題をどう解決をしていくのかといったこと、それから、多くの方からお話を聞いております鳥取城の復元の問題、こうしたことにつきまして、市長室開放の中でじきじきに市民の方から御意見を伺いまして大変参考になったわけでございます。こうした御意見につきましては、真剣に検討を続けてまいりたいと考えております。
それから、市民談話室の件でございますけれども、今月から設置予定にしておりまして、市民談話室については給湯器やコインコピー機などを設置して、市役所を訪れた市民の皆様が気軽にそこに立ち寄りまして、市役所でいろんな書類を出すとか、あるいは出された後、少し体を休めるとか、そのようなことのために御利用、御活用いただけたらと思っておりますし、また、何人かの方が来られまして市政についていろいろ意見交換をするような場としても御活用いただけるものと期待をいたしております。
一方、この部屋につきましては、法律相談や行政相談などの開設場所としても活用をしたいと考えております。そういったものが開かれるときには、この場所を利用するということも考えております。
この市民談話室につきましては、市の総合案内窓口といいますか、あそことも近接をしておりまして、いろいろ相談をして、その後、こちらの方で少し待っておられるとか、あるいは情報をいただきたいといったお話に対して、こういうふうに情報を提供できますよといったことを、この相談窓口でしていただくというような相互の連関が非常にとりやすい場所にもなるものと考えております。
また、御承知のように
市民参画課を、
まちづくり推進課時代の３階から１階におろして、近くに配置をいたしておりますので、この
市民参画課がこの市民談話室を所管するという形でもございますし、市民の方に気軽に市政について考える機会を持っていただくために、大きなプラスがあるものと考えております。
従来の担当課がそれぞれ相談の窓口機能をもちろん持っていたわけでございます。ごみの関係であれば環境課とか、そういう関係でございますけれども、こうしたことにつきましては、これまでどおりそれぞれが窓口的な機能は持っているわけでございまして、直接相談に行っていただくといったこともこれまでどおりで行われるものと考えております。
私自身が、談話室に出向いてお話をするということも考えておりまして、できるだけ時間をつくりまして談話室にいらっしゃる市民の皆さんと対話をしたいなというふうに、直接の対話をする機会を持ちたいと考えております。
それから、ふれあいウィズの関係でお尋ねがございました。
いなばふるさと館につきましては、中心市街地の活性化、地産地消、また東部15市町村の観光とか物産をＰＲするというアンテナショップ的な機能を果たさせたいということで設置をしたものでございます。一応、８月１日から来年の３月までということで、
国民文化祭等で多くの方が全国各地、あるいは東部一円から鳥取市を訪れられるわけでございますので、ちょうどいい機会にＰＲ活動ができるのではないか思っておるわけでございます。特に、市町村合併等で他の市町村についての理解も持っていただきたいということもございまして、15市町村の物産、観光の
取り組みなどをあそこで展開をして見ていただく、考えていただくということをねらいといたしておるわけでございます。
展示品や取り扱いの品目としては、工芸品、観光パンフレットなどを中心としておりまして、ふれあいウィズと競合することなく、すみ分けができるようなことを心がけております。
しかし、これからの
取り組みとしまして、議員御指摘の点も踏まえまして、ふれあいウィズと十分に協議をして、いなばふるさと館とふれあいウィズが、両方があることが相乗効果を上げるような方策を具体的に考えてまいりたいというふうに思っております。
例えば、小さいことから申し上げますと、いなばふるさと館において、ふれあいウィズの
取り組みを御紹介するといったことも考えられることでございます。また、いなばふるさと館、ふれあいウィズ、いずれにしてもこれから鳥取市の地産地消の
取り組みの中で、御紹介を市報等でやっていきたいということで、今、
取り組みを進行中のところでございます。ぜひ、ふれあいウィズにつきましても、鳥取市も支援をして、こうして事業を始めていただいているものでございますし、大変意味があるものでございますので、今後も活性化をして、引き続き活動を続けていただきたいものと考えておるわけでございます。
西町４丁目のマンションの点でございます。
西町４丁目のマンションにつきましては、この議場でもいろいろ御説明申し上げておりますけれども、あの場所に14階建てのマンションが建つということは、わらべ館は比較的低い建物でございまして、３階に上がってみますと、周辺の市街地も見えるような状況がございますけれども、ちょうどガラス越しにまちが見える方向に14階建てのマンションが建って視界をふさぐというようなことを含めまして、久松山の景観もおっしゃる方もございます。こういうことで景観保全の観点から、あの場所でそういった14階建ての建物というのは、多くの市民の方が、これは景観審議会からの御意見もたびたびいただいたわけでございまけれども、適切ではないということがあるわけでございます。
それとあわせて、それ以上に重要と言ってもいいと思いますけれども、隣接のわらべ館、福祉文化会館、こうした施設と連携して活用できる土地でございまして、この土地柄を十分に考え、現在及び将来のいろいろの可能性を考えまして、思い切ってと申し上げますか、今後の活用を十分にしなければならないという大きな決意とともに、この買収に向かうということにいたしたわけでございます。こうした買収に向かうに当たってのいろいろな要素については、申し上げたところでございます。
また、その手続面といたしましても、これからも十分に市民及び議会の皆様に説明をしながら、この土地の取り扱い、活用について考えてまいりたいというふうに思っております。
そういうことで、小沢見の方を忘れたわけでなくて、小沢見の方は小沢見の方でしっかり考えて、
取り組みはしておるわけでございますし、これは鳥取市長としては、市域全体を常に考えながらやっていくということは当然の責務であると考えております。
担当課の窓口といった話は先ほど触れましたので、繰り返さないようにさせていただきます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ９番上杉栄一議員。
◯９番 上杉栄一議員 ありがとうございました。
１点だけ。今、市民談話室の件で市長から御答弁があったわけですけれども、どうもよくわからない。といいますのは、今までとこの市民相談室といわゆる市のロビーとどれだけ変わったのかなということになりますと、ただ、囲っただけではないかというふうに、そういう印象しかないもんでして。
例えば、新しく市民談話室の中でこういうものをやるんだと、こういう
取り組みをするんだというような市長の御答弁はなかったわけでして、市長がたまに市民と会って話をするというような、そんな話があったんですけれども、法律相談であるとか、そういったものにつきましては今までやっていたわけでありますし、どうも総合窓口は総合窓口で、そちらの方にどうもあるようですし、ただ、囲った中で市民が来られて、そこで市民同士で話をされるのかなという、あるいは待ち合わせ的なものなのかなというふうに思っております。
770万円という予算をつけて、現に工事をしているわけでありますので、何らかの新しい手だてといいますか、この市民相談室ではこういうものをやるんだといったものをやはり出していただきたいなというふうに思っております。
要望で終わりますけれども、この９月からということでありますので、どうか新しい何らかの市民談話室、これの使用目的・方法についても考えていただきたいというふうに思います。終わります。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時47分 休憩
午後１時１分 再開
◯沢根岩男副議長 ただいまから会議を再開します。
13番角谷敏男議員。
〔13番 角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯13番 角谷敏男議員 私は、市政について、市長及び教育長に質問をいたします。
市役所庁舎の耐震化への建設について、既に一昨日に質問がありました。この質問は取り下げを行い、２点ほど質問の通告漏れがありましたので、事前に議長に追加をお許しいただいておりますので、質問に入らせていただきます。
まず、高層マンション建設計画について質問をいたします。
市長は、今議会の提案説明で、高層マンション建設計画のある西町３・４丁目が、中心市街地活性化基本計画の行政文化ゾーンにあり、景観形成上、重要であるのみならず、その土地利用は隣接の施設の魅力向上と利用促進につながるとして、用地の取得を表明されました。
４年前に高層マンション建設をめぐって、周辺住民を中心とした反対運動が起こり、鳥取城跡周辺の景観と歴史的文化的な遺産を守る市民の世論が広がりました。住民の要求であった高層マンション建設を業者に断念させることはできませんでしたが、景観形成条例の制定を行うことにつながりました。
そして、この４年前の市民の
取り組みの成果が、今回の高層マンション建設問題では、鳥取城跡周辺の歴史・自然・文化を守りはぐくむという住民と関係者の思いが、新しいまちづくりへの関心と
取り組みに広がってきていると、私自身、マンション業者の住民説明会、また最近の景観形成審議会を傍聴し、各界の方や住民の皆さんの声を聞きながら、強く感じているところでございます。
今回の用地取得の方向を評価しながらも、市民参加の土地の利用計画の策定や早期の景観形成条例による景観形成の地区の指定の検討とともに、引き続き情報公開による幅広い市民の合意形成が求められていると考えます。そのためにも、今回の用地取得について、オープンで建設的な議論を進めるためには、交渉相手のとの関係でオープンにできない部分は最小限にとどめ、最大限オープンにするべきであると思います。
質問の１つは、７月29日にマリモの社長との話し合いはどのようなものであったのか。また、土地の買い取りについて、話し合いがあったのか、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
その２つには、一昨日も質問と答弁がありましたが、いま一度質問いたします。
それは８月10日にマスコミ報道では、経済人や文化人などが、周辺にはわらべ館などが立地し、城下町の姿を残す文化ゾーンであるとして土地の買い取りを要請したことに対し、マスコミ報道では、市長は、難しい、その見込みが立たない、また貴重な意見をいただいたと答え、確かに消極的、否定的に報道されております。
市長は、この提案要請のときに買収の検討の余地はなかったのか、それとも、その考えそのものがなかったのか、いま一度、説明を求めます。
３つ目には、一昨日の議会への事前説明に関する答弁であります。
市長は何人かの議員には事前に説明したと言われますが、市長の言われるオープンで建設的な議論をするという態度と矛盾するのではないかと考えます。非公式にせよ、いつ、どの程度の議員に説明したのか、この際、明らかにした方が今後の議論のためになると考えます。市長の所見をお聞きします。
次に、公園遊具の安全対策、特に箱ブランコについて質問をいたします。
８月初旬に、箱ブランコによる事故をめぐる訴訟の控訴審で、東京高裁は１審判決を取り消し、藤沢市の女子中学生に逆転判決を言い渡しました。損害賠償を認めなかったのであります。これは、女子中学生が小学３年生のとき、箱ブランコでの事故で重傷を負ったことに対し、藤沢市とメーカーを訴えていたものです。
しかし、この判決を報道したある新聞は、その解説記事の中で「事故が関心を集めるにつれ、箱ブランコを新たに設置する自治体が激減している」、「日本公園施設業協会は、遊具の安全に関する基準案を策定中だが、箱ブランコは公共の遊び場にふさわしくない遊具として、基準の対象から外した」と報じています。
また、７月の下旬に報道されたマスコミの番組では、この裁判の原告の調査を紹介し、過去にこうした箱ブランコによる事故による死者が23人にのぼり、国の調査でも過去３年間に364件の事故があり、３人が死亡していると伝えております。
こうした事故の原因について、子供に対して安全な遊具・遊び場をつくろうと運動を進める医師は、「子供の遊び方が悪い。親の不注意で個人レベルに矮小化すると事故は繰り返される」と指摘をしています。
今、自治体の中には箱ブランコの存続・撤去に関してさまざまな動きがある中で、浜松市は安全点検をした上で残すという従来の方針を変えて、７月からすべて撤去することを始めたといわれます。
私は昨年６月議会で、こうした箱ブランコの撤去を求めました。鳥取市は、６月15日のとっとり市報で「幾ら条件を整えても、遊び方によっては大きな事故につながることがあるのが現実です」と表現をいたしております。
遊び方の注意だけで、子供の安全が本当に守られるのでしょうか。設置した鳥取市の責任は法的には問題なしと判断されるでしょうか。やはり、これはブランコの持つ構造を十分理解できない子供の遊びの中で起きる事故であり、命の問題であります。やはり箱ブランコは撤去することが最善の措置と考えますが、市長はどのようにお考えなのか質問をいたします。
次に、市営住宅の建設について、質問いたします。
長引く不況によるリストラ、就職難や医療保険、介護保険など、最近は児童扶養手当の改悪など社会保障の負担増加もあり、市民生活は厳しさを増しております。その影響もあり、市民の住宅に対する要求は、マンションへの住みかえをしたりする人がいる一方、解雇、失業などによる収入の低下もあり、民間家賃が生活を圧迫するために、比較的安い公営住宅を求める市民も少なくありません。
しかし、公営住宅の入居希望は、平均で10倍を超え、市内の中心部に近い住宅は30倍から40倍近い倍率が続いています。そのためになかなか入居できず、市民生活の困難さは、何ら変わらないのであります。
私は、これまで３回にわたってこうした状態を解消するように要求してきました。しかし、市の姿勢はつのいニュータウン内への建設について、７次総合計画期間内に整備方針を決めるというものであり、建設場所も含めて現在市民が直面する困難は全く考慮されていないものであります。
大切なことは、１人でも多くの市民が入居し、生活の安定に寄与することが、本来の行政サービスではないかと考えます。そして、こうした公共事業は、学校の施設整備とともに暮らしに密着したものであり、地元の中小建設業者の受注機会も増えることにもなります。
何よりも市民生活を大切にすることを政治姿勢とされる竹内市長は、この市営住宅の建設について、どうお考えでありましょうか。また、建設場所について、抽選に漏れた人へアンケートの実施も検討することになっておりましたが、その結果はどうでありましょうか。
次に、教育施設の耐震化を初めとする施設の改善・整備について、教育長に質問をいたします。
国は、小・中学校の施設整備費が来年度は300億円増の1,700億円計上される見込みと報道を行い、特に学校施設の耐震化を増やすと伝えられております。今年度は特別交付税で措置するように総務省と協議中であると伝えられております。
学校施設の耐震化に向けて、まず耐震調査が必要ですが、これまでの市当局の答弁は、老朽化した校舎の建てかえは財政の見通しを見ながら進める。耐震診断は実施しないで建設年度を考慮しながら、年次的に建てかえるというものであります。
最近の国の調査で、耐震性がないこうした学校の建物が４割以上もあり、耐震診断さえも実施されていない建物が６万棟になると判明したため、建物の耐震化と耐震調査の実施を求めております。この点で
教育委員会は避難所となる学校施設を初め、学校体育館、
地区公民館、地区体育館の実態を踏まえ、これらにどのように対応しようとしておられますか、お聞きをいたします。
また、施設整備に関して文部科学省は、小・中学校の普通教室の冷房化に向けて、来年度から10年計画で補助制度をつくる見通しであるといわれます。補助は新築の場合は2分の１、増築は３分の１、それ以外では３分の１であります。
蒸し暑い環境を改善し、教育効果を上げるために、こうした施設改善にどう取り組まれようとしますか、質問をいたします。
さらに、汚い、臭い、暗いと言われるトイレについて、なかなか修繕が進まない。子供たちがトイレの使用を我慢して膀胱炎になったという声も寄せられております。この修繕をどのように考えておられますか、質問をいたします。
最後に、浄水場建設工事の中止と見直し検討委員会について質問をいたします。
今、市民の注目、関心のもと、浄水場建設の見直し検討委員会が８月９日に第１回会議が行われ、その後８月22日と23日の第２回会議は現地の視察と審議、検討が進められています。市当局は、10月下旬にまとめを求め、11月には水道フォーラムを開催し、市民の意見を聞く機会をつくるとのことです。
私たち共産党議員団は、この施設建設問題では当初からクリプトスポリジウム対策が必要であること、しかし、決定に至る問題として、料金引き上げなど市民の合意が不十分であること、建設は白紙に戻し、浄水方法は複数の専門家を含めて検討することを求めてきました。そして昨年、12月議会では、施設の必要性や安全性に多くの市民が疑念を抱いており、このままでは市民が置き去りになること、必要なことは、工事を中断して情報公開と話し合いを行うように求めました。この点から、今回の浄水場見直し・検討については一定の評価をしているものであります。
見直し検討委員会の第１回で、市長は最もふさわしいろ過法や規模、建設費の検討を要請し、その上で複数の選択肢も考えられるので、議論をまとめてほしいと言われております。また第２回では、10月下旬に報告書をまとめてもらい、水の安全と市民生活にかかわるので、できるだけ早く結論を得たい旨の発言をしておられます。
一方、検討委員会の早川委員長は、第２回会議の最後に最終的な判断は鳥取市が市民と判断されるもの、クリプト対策の必要性の有無を含めていろんなパターンがあり、そのメリット・デメリットを載せたものをまとめたいとの発言でした。
そこで、私は、委員会での見直し・検討の論議に触れるのではなく、まとめの提出後における市民の意見集約と合意形成について、昨日も幾つか質問がありましたが、引き続いて質問を行います。
その１つは、昨日の答弁では見直し検討委員会のまとめの後、市長は市民の合意を得るために水道フォーラム、市民説明会を行い、審議会への諮問、議会への説明もされるとの答弁でした。浄水場問題は、科学的で技術的な点について、市民の疑問や意見も考えられます。適切な説明と議論のために、専門家の委員が参加した方がよいと考えますが、どうお考えでしょうか。
２つには、市民説明会ですが、年内に見直し・検討の結論を出すとなれば、市と市民が判断できる説明会にする必要があると思いますが、どの程度計画しておられますか、質問をいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 13番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
大きく３つございまして、西町４丁目のマンションの関係、そして箱ブランコの関係、それから公営住宅の関係と浄水場関係、４つでございますね。失礼いたしました。４つの点について、順次お答えしたいと思います。
まず、マンションの経過についてでございますけれども、７月29日にマリモというこのマンション建設の事業者でございますし、土地所有者でありますけれども、この社長さんに話し合いを申し込んで、その結果、社長さんの方がこちらにお越しになって、私は鳥取でお目にかかってお話をしたんでありますが、この７月29日に株式会社マリモの社長ほか２名の方に対しまして申し上げましたのは、計画されている11階建てのマンションについて、この地域が久松山山下の住環境のよい低層住宅地が近接してございまして、周辺の公共施設わらべ館、これも低層な建物であり、そうした周辺との調和を考えて、容積率を300％から200％程度の８階建てぐらいのものにしてほしいと、景観や日影に対しても最善の努力をしてほしいということを要請をいたしました。
この時点で、株式会社マリモの社長さんとしては、分譲戸数が減ってしまうから、１戸当たりの価格が高くなって、市場価格に合わなくなる、それによって、この事業の採算性が悪くなるので、そういったことは一切受け入れられないんだということを強く主張されました。鳥取市に出しておりました最初の建築確認申請については取り下げた上で、改めて14階建て一部９階建てという形で建築確認の申請を、今度は鳥取市でない別の全国的な建築確認を行う民間の機関に出しまして、この事業を進めるんだという御意見でございました。
この点については、景観審議会等の御意見を踏まえて、再三にわたって、この階数を８階程度にして、景観に配慮した建築にしていただきたいということを要請したわけでありますけれども、結果的に、これは受け入れられないということになったわけでございます。７月29日の話し合いの中では、買い取りという話は全くしておりません。
次に、８月９日の文化団体とか経済団体の方々がお見えになって、市役所でお話を聞いたときの件についてお話をいたします。これは新聞記事にも報道されておりまして、私としては市が買収できる見込みはないんだと、今のところないと。また、要望にこたえられる見通しが立たないということで、こういった答えをしておるわけでございますけれども、この８月９日の話し合いというのは、７月29日のマリモの社長との話し合いの結果と、引き続き高さを低くするように指導をしていくということを説明したわけでございますが、周辺にわらべ館などが立地をしておるので、鳥取市の文化ゾーンであるということの話があり、マンション用地の買収について、そういった買収をしてはどうかと、ぜひ、してほしいという要望をされたところであります。
この８月９日のお話を受けた時点で、私としては、マリモ側の方が建設をいわば強行する姿勢でございましたので、買収ということについて検討する余地がないという認識を持っておりまして、そういうことから相手方には要望にこたえられる見通しは立たないという認識をお話ししたわけでございます。
その後の経過で、さらに粘り強い交渉及び総合的な検討をしたということで、最終的にはこの提案説明の中で買収について検討するという姿勢を方針として明らかにしたところでございます。
西町マンションのことについて、議会に対してはどういう対応であったかということでございますけれども、御質問の件につきましては、初日の答弁の中でお答えしたところでございまして、これ以上、私としては、改めて答弁する中身としては特にございません。いずれにしても、正式に提案説明の中で、議会全員の皆様に対しまして、この件についてお話をさせていただいたところございます。
お話のあった事柄につきましては、しっかりと受けとめて、今後とも議会とはオープンで建設的な議論を通じて、信頼関係を築き、市政の発展にともどもに努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、公園の遊具の安全対策でございます。
全国的に箱ブランコでの事故が多発していることから、箱ブランコの安全性が問題になっております。近年、箱ブランコを新設する自治体は激減しておりまして、日本公園施設業協会では、公共の遊び場にはふさわしくない遊具という扱いをすると、また、製造についてもやめるという方針を固めたということを聞いております。
このような状況から、鳥取市としても子供たちに安全な公園の遊びの環境をつくっていくことは、行政の責任であると判断をしておりまして、今年度から順次これを撤去していきたいというふうに考えております。箱ブランコの撤去に当たりましては、設置をされたときの経緯等がございますので、地元の公園愛護会及び町内の意見をお聞きしながら、具体的には対応をしていきたいと考えております。
次に、市営住宅についてでございます。
市営住宅への応募が依然として高倍率で推移している現状ということについては、私も認識をいたしております。しかしながら、国土交通省から平成13年12月10日付の連絡によりまして、国の厳しい財政事情などから、地方公共団体の直接建設による公営住宅整備は、既存住宅建てかえ、都市再生、中山間地等に限定をされておりまして、新規団地建設に国費補助が見込めない状況がございます。これらを勘案しまして、新規の市営住宅の建設ということはなかなか厳しいものがあると考えております。既存の老朽化した市営住宅を、高齢者にも配慮した良質な市営住宅に逐次建てかえているところでございまして、こうした
取り組みを続けていきたいと考えております。
さらに、平成13年４月６日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されました。この法律の成立には私も当時の建設省で仕事をする中でかかわっておりましたけれども、これは民間事業者により、高齢者向けに優良な質のよい賃貸住宅を整備するという事業に対しまして、建設費の一部、あるいは入居した場合、入居者に対しまして家賃を家主には市場家賃、そして入居者には一定の低い家賃、これは所得等に関連してそうするわけでございますが、そうした低い家賃を払っていただくと。そしてその差額を国によって補助をするという制度でございまして、こうした民間事業者が建設する高齢者向け優良賃貸住宅、こうした
取り組みに対して新しく補助する制度が大幅に拡充されたところでございますので、本市におきましてもこうした事業の検討をしていきたいと考えておるところでございます。
市営住宅の建設場所等についてのアンケートの件でございます。
平成13年の12月議会で市営住宅の建設場所についてのアンケートを、もしも実施するとすれば一般市民からではなく、入居の抽選から漏れた方からのアンケートを考えていきたいという答弁を前市長がされたわけでございますけれども、市営住宅の新たな新規の建設ということにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように厳しい状況がございますので、そうした新たな建設が厳しいという状況の中で、当面は申し上げましたようなアンケートは実施していないところでございます。
水道フォーラム等の説明に専門家の参加はどのように考えているかということでございますが、水道フォーラムについては、見直し検討委員会での結果を広く説明するという側面もございますので、現在の見直し検討委員会に参加されております専門家委員のうち、１名は入っていただきたいというふうに考えております。
また、市民説明会につきましては、これは専門家委員の日程調整といったことがなかなか困難なことであると考えておりまして、今のところ、市の職員が説明に当たるということになると考えております。したがって、特に専門家が市民説明会、これも何回か行う市民説明会ですが、そうした場には我々市の職員の方が参加して行うという考え方でおるところでございます。
それから、水道事業審議会には学識経験者ということで、水道事業に詳しい専門家の方を委員として委嘱していくことは考えておるところでございます。
次に、市民説明会について、限られた時間の中でどういう開催方法をするのかということでございます。
この見直し検討につきましては、最初から情報公開ということを大切にしておりまして、案を作成する段階から多くの市民の方にも情報をオープンにする形をとってきておるわけでございます。また、検討委員会の結果についても随時、市や水道局のホームページ、あるいは市報等々で情報を提供しておるわけでございます。また、提供していくことにしておるわけでございます。
したがいまして、市民説明会につきましては、まず、水道フォーラムということを１つしっかり設定しておりまして、それに加えて市内の３カ所程度で市民の方が参加しやすい日時、あるいは場所を設定しまして、開催をしていきたいと考えております。また一方、地域地域で説明の必要もあるものと考えておりますが、これについては出前説明会という形で、こちらの方で御要望のある方のところに出向いて説明を行うという仕組みで市民説明をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 13番角谷議員さんから、３点質問がありました。お答えします。
教育委員会が所管する諸施設は、議員御指摘のとおり、震災時の避難場所として大変重要な役割を担っております。学校を初めとしたこれらの建物は、大変長い時間をかけて整備を行い今日を迎えております。したがって、古い耐震基準に基づいて設計・建築されたものが多数あることは御案内のとおりです。
教育委員会としましては、市民の安全確保の上、欠くことのできない諸施設の耐震化対策は計画的な建てかえで対応してきておりましたが、文部科学省の発表によると、学校の耐震化や耐震調査が進まない原因には財政問題があるとして、来年度に向けて積極的な予算編成を行うということであります。新しい国の助成制度の動向を参考にしながら、教育施設の耐震化対策に取り組んでまいりたいと思っております。
２番目のクーラーの問題です。
現在、本市の小・中学校では、図書室、多目的室、コンピューター室、職員室などにクーラーが設置されております。今回、国においては、児童・生徒が１日の大半を過ごす普通教室の快適な環境確保を目的として、空調設備の導入に対する補助事業制度が創設されるという方向であると伺っております。国庫補助事業の対象は、環境面への配慮から、昼間の電力使用量がほとんど増加しない夜間電力活用型等とされております。このことは、一般的なクーラーに比べて蓄熱装置の室外機の大型化・重量化などが想定され、設置場所の問題、それからまた、夏休みのことや、児童・生徒が１日の大半をクーラーの中で過ごすことへの身体への影響等、財政面以外にも検討しなければならない問題がたくさんあるかと思います。
教育委員会としましては、補助事業ができたからということで、直ちに着手するということではなしに、今後明らかになってくる事業の詳細などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、学校のトイレについての質問ですが、学校のトイレについては一応100％の水洗化を完了しております。日常の維持・管理に努めておるところでございます。しかしながら、各家庭のトイレの環境の向上もあり、議員が述べられたとおり、学校のトイレは３Ｋ、汚い、臭い、暗いという訴えも聞いております。
そこで、
教育委員会では学校のトイレが用を足すだけの実用性のみでなく、少しでも従来のイメージを払拭した明るくさわやかなトイレ空間となるよう、平成13年度より生徒用トイレの質的向上に取り組んでおります。今後も計画的に改修を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯沢根岩男副議長 13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 引き続いて要望を交えながら、質問をさせていただきたいと思います。
まず、西町のマンション建設問題、用地の買収であります。
今議会初日に提案をされたというか、説明をされたというか、それが初めてであったわけです。私は質問を今回通告して、担当次長とも話を聞きまして、初日の朝になりまして、実は市長が提案説明をされるようですということを初めて聞きました。そして、一昨日の答弁を聞いておりましたら、何人かの議員には事前に説明をしたと、こうおっしゃるわけです。
我々はマスコミ報道でしか知る由もないわけですけれども、やはり一連の経過というものを、説明するならきちっと説明した方がいいし、相手のあることだから出さないといえば、出さないで議会に対してどういう形をとられるか、議長なり議運の意見もあるでしょうけども、そういうオープンにする仕方についても、きちっとしてほしかったということを私自身も感じるわけです。
午前中、上杉議員もこの問題で市民から電話が入ってきたとおっしゃいました。私も昨日、電話が入ってきまして、40分余り話をしました。納得いかんという意見でした。それよりも、もっと生の生活の部分にお金を使ってほしいと、こうおっしゃいました。議論を議論としてやっていくためには、やはりきちっとした説明の仕方をしないと私はいけないなと思います。
担当課からも一連の経過の資料をいただきましたけれども、先ほど市長が答弁をされた、いわゆる１回マリモの社長と会った、そこからこういうふうに買い取ってほしいという経済人、文化人の方々の要請の後、また粘り強く話し合いをしたということをおっしゃいましたけれども、私がいただいているこの西町マンションの経過について、Ａ４版の１枚のあれですけれども、何にもそういうことは書いていないわけですね。だから、伏せなきゃいけなかったんかなというふうに思いますけれども、そういうふうにして聞いた議員がおって、聞かない議員がおる。私はオープンな議論をするとおっしゃるのだったら、やはり何か隠し事があるような印象を与えるのはまずいなと、私は思います。今後十分に説明をしていきたいとおっしゃいますから、これ以上は答弁は求めません。
それから、市営住宅の建設についてでありますけれども、新しい国庫補助ということであります。新たな補助制度があるから、これを充実させたいということをおっしゃいました。しかし、高齢者の人たちばかりが申し込みをしているわけじゃないと思うんですね、市長。ここずうっと調べてみますと、平成10年は7.1倍です。ところが今、１年を通して12倍を超えるわけです。私も前の市長とやり合ったときに、子供さんを持っておられるお母さんの話を紹介しながら質問したら、若い人たちのために公営住宅というものはつくるものじゃないとおっしゃったんですけれども、それはもう十分承知で、ところが今度は高齢者のためのやつを国がやるから、この補助制度でやると。じゃ、若い人たちは、今やリストラや失業難を受けている人たちというのは、どうやったら救えるんだろうと思わざるを得ないわけです。
その点で、ちょっと急ではありますけれども、市長、こういう一定の公営住宅に入れなかった人も含めて、そういう人たちを対象にして、この家賃の減免制度というか、民間に今入っておられて、いろいろ収入が減っていく、そういう中で補助制度なりを市単独でつくるという点もあわせて検討しないと、高齢者ばかりがこういう国の制度による住宅の建設促進の恩恵を受けるという格好になっていくんじゃないかなと。それじゃやはり、多くのまた、先ほど言った人たちは救えないわけですから、そういう補助制度も検討の俎上にのせていくことは考えられないのか、ちょっと突然ではありますが、市長にお聞きをしたいと思います。
ブランコの問題は非常に前向きな御答弁でしたので、ぜひ一日も早く取り組んでほしいと思います。時間もかかりますから、撤去と話し合いが済んだ、撤去までに時間があれば使用禁止の措置をとるなりして、絶対にけが人、死亡者などが出ないように措置をしていただきたいと思います。これは要望であります。
それから、教育施設のことについてですけれども、耐震化のことが言われております。ちょっと教育長に改めて通知文書を紹介をして、その上で市長にもお考えをお聞きしたいと思っております。
ことしの７月31日に、文部科学省がこういう通知を出しております。「平成15年５月23日付で調査を依頼した公立学校の耐震改修状況調べについて集計の結果、耐震がないと推定される建物の割合は、全公立小・中学校の42.7％であり、いまだに耐震診断が実施されていない建物は、６万615棟であることが判明しました」ということが書いてありまして、「学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、
地域住民等の応急避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実強化は最優先課題であり、耐震診断未実施の建物について、耐震性の把握を早急に行うことが重要と考えます」ということで、３年以内に耐震の補強工事の実施の有無を含めて、３年以内にそういうことを行うか、行わないかにかかわらず、その耐震診断について、どういう計画を持っているのか、８月30日までに文部科学省に提出してほしいというのを都道府県に通知を流しておるわけですね。
聞いてみますと、鳥取市は耐震診断の対象になる学校の施設が88棟あると。建築基準法にクリアしているから必要ないのが、70幾つでしたか、そういう数だったと思うんですけれども、73棟であります。ですから、半分以上がこの耐震調査が必要だと、市の
教育委員会ではそういう判断がされているわけです。８月30日までに、県教委を通して文部科学省に報告されたかはわかりませんけれども、簡易な耐震調査でも100万円近くかかると。そうすると、88棟ですから8,800万円ですね。３年以内にやろうと思えば、そのくらいの予算が必要になってくるわけですね。その点について、この
教育委員会がどう取り組まれようとしているのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
それから、トイレの問題ですが、これも以前も私も取り上げました。何とか、子供が膀胱炎になったというような話が入ってきまして、当該の小学校にも行きまして、
教育委員会の担当課にも連絡をいたしました。これは本当に、こういうことを子供にしわ寄せしちゃ、僕はやっぱりいかんと思うのです。その点で、一日も早く取り組まれるように、その点をどういうふうに考えておられるのか、もう一度、教育長にもお尋ねをしておきたいと思います。
それとあわせて、耐震化とトイレの改修について、市長の考えもお尋ねをしておきたいと思います。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 13番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
市営住宅の関係でございますけれども、私としては、既存の住宅の建てかえも含めて進めていくという考え方でございまして、高齢者ばかりを念頭に置くというようなつもりはございません。ただ、これから公営住宅を必要とされると考える方の中に、どちらかと言えば高齢者の方の数の増加が多く見られるということは感じておりますので、高齢者の方にとって必要とされる公営住宅、あるいは民間の建設する公的な住宅というものを、新たな制度も活用しながら供給することは意味のあることであるというふうに思っておる次第でございます。
そういう公営住宅等々とは別に、民間の賃貸住宅にお住まいの方の家賃を補助する制度をつくってはどうかという御質問でございます。この民間の賃貸住宅入居者に対する家賃補助というのは、随分いろいろな場面で議論をされてきている問題ではないかなと思っております。衣食住というのは生活の基本でございまして、こういった基本的な部分はまず基本的に自助努力をもって取り組むべき部分であるわけでございます。民間のどういう住宅に入るということについても、これは自由な選択に任されておるわけでございまして、家賃そのものを一部公的な負担をするということは、ごく限定された場合、ちょっと今、聞いてもらいましたけれども、例えば生活保護を受けている方の家賃に対する援助といったような場合が、希有な例であるというふうに考えられます。
結局、持ち家も持つ方と賃貸住宅に住む方、これのバランス論ということにも問題が波及するわけでございまして、民間の家賃の補助というのは、検討するにしましても非常に十分な時間をかけ、制度を考えなければ容易にこれについて市民の納得のいく結論は出にくいものであるというふうに感じております。
次に、耐震改修とトイレの改修等についてでありますが、
教育委員会の方で直接担当して、必要なものの調査を行う、あるいは改修を行うということでやっておるわけでございます。私も学校施設の改善ということにつきましては、熱意を持って
取り組みたいと考えているところでございます。
◯沢根岩男副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 13番角谷議員さんからの２点の質問です。
国からの助成がなければ、とてもできることではないんですけれども、助成があるということですので、今後情報収集を行って、どんな方法が可能なのか、ちょっと検討していきたいと思います。
それから、トイレについては、現在のペースで改修を進めているわけですけれども、議員さんが御指摘のようにもう少し速いペースでというようなことは、我々も十分わかっております。ただ、本市の厳しい財政状況のもとで、可能な限りやっていこうと思っております。
以上です。
◯沢根岩男副議長 13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 耐震化とトイレの方は本当に市長が熱意を持ってやるということですので、あえてこれ以上は言いません。
ただ１つ、住宅の家賃のことを突然ちょっと持ち出したんですけれども、市長は自助努力だということをおっしゃいました。リストラだとか失業で、本当に一生懸命仕事を探しておられる人を、ここ一、二年は物すごく話を直接聞くんです。これは自助努力というのは、私は余り好きじゃない言葉なんですけれども、でも努力はしなきゃいけないです。生活保護の申請に行っても、物すごくいつまでやらんといけんぐらい就職探しを求められるんです。いつ保護になるかわからないくらいなんです。
私は、バランスと言われましたけれども、公営住宅でも、市長、御存じのように１年間の収入が減る、そういうことになれば、減免の申請制度があって出すわけですよ。比較的安い公営住宅の制度になっていても、しかし去年に申告しておった収入や所得よりは下がりましたと。だから、家賃を減免してくださいと。だから、制度としてもそれを受け入れているわけです。
バランスと言われれば、じゃあ、こっちの高い家賃でこういう状況にある人たちを何の考慮もなく、自助努力ですからとか、民間には自由に出入りできるんですからとか、ということで片づけられないものがあるということなんです。若い人のことについても、県が二、三年前、調べました。かなりの部分、若い世代なんです、住宅を申し込んで抽選漏れする人たちが。
そういう点で、実態を踏まえて、ぜひとも、どのくらいかかるかどうかわからないということで、非常に消極的です。だから、実態を踏まえて対応できませんでしょうか。その点について、最後市長のお考えを聞いて、質問を終わります。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 13番角谷議員さんの公営住宅についての御質問でございました。
お話の中にありましたように、この厳しい経済情勢の中で、本人の直接の責任ではない中での企業の不況に伴う倒産だとか廃業だとか、こうしたことからリストラ、失業、あるいは収入減、こうした状況があることは私も十分承知をいたしております。また、かなり若い人で公営住宅を望んでおられる方が多いことも、これも事実として十分承知をいたしております。
この点については、先ほど高齢者のことを申し上げましたけれども、人口の高齢化がどんどん進む中で年金生活になられた方など、収入的には非常に数も多い中で、公営住宅の入居の水準の方というのは多いわけですので、そうしたこともバランスよく考えていく必要があって、これからどういう需要が多いのかなということに留意しなければならないといったことを申し上げたかったのでございます。
先ほど、自助努力のお話をしました。衣食住ということで、人間の生活の基本的な要素のものでございまして、であるからこそ深刻な問題でもあるわけでございます。もとより自助努力は前提といたしまして、さらに厳しい状況の方について、どうしていくか。これは社会全体で、行政も含めて考えていかなければならない大きな問題であります。公営住宅が限られているという状態は、一挙に解決できないものではございますけれども、これについて全体の御紹介もいたしました国の考え方なども踏まえながら、どう対処するのか。私は、家賃をそのものを補助するという制度はなかなか厳しい困難な
取り組みになるだろうということは申し上げたとおりでございますけれども、生活を守ると、市民生活を大切にするという観点から、この問題について引き続き考えてまいりたいと思っております。
◯沢根岩男副議長 21番河越良二議員。
〔21番 河越良二議員 登壇〕（拍手）
◯21番 河越良二議員 私は、一般質問に入る前に、一言言わせていただきます。
市長は当選され、はや５カ月であります。そして、この５カ月の間に、鳥取市はいろいろな変化がありました。それは当たり前であります。しかし、市長は首長であり鳥取市の代表であります。そこで少数の意見も大切でしょうが、簡単に決めることなく、幅広く聞かれ、大半の市民が市政全般で公正・公平であると思えるような決断をされますことを要望いたしまして、早速、質問に入らせていただきます。
最初に、学校給食についてお伺いいたします。
市長、教育長がかわられましたので、あえて質問いたします。今後、鳥取の財政を圧迫するのではないかと懸念する給食問題について、教育長にお伺いいたします。
学校給食は、児童・生徒の健康増進と体力の向上を図り、食事マナーなど日常生活に生かす能力・態度を育てる役割を目的としていることは御存じのとおりであります。そして、鳥取市の給食は昭和24年12月、久松小学校を実験校として始まり、昭和39年４月に全市一律で共同献立、共同購入が実施され、同じく昭和41年４月には、センター方式が一部採用されてまいりました。そして、昭和45年４月に全市小・中学校完全給食になり、昭和46年４月には財団法人鳥取市学校給食会が設立され、このころより給食会による給与アップにより、市財政を圧迫し始めたのであります。
そこで、昭和51年３月、学校給食の共同購入に加えて、調理業務を一部、財団法人鳥取市学校給食会に委託することにより、さらに経費の節減を考えられ、センター方式も増やしていき、平成２年４月に第２学校給食センターに移行し、単独校の給食の調理義務を徐々に委託され、平成11年４月に単独校７校及び３つの学校給食センターを財団法人鳥取市学校給食会に全面委託されました。現在は約１万5,100食を委託され、学校給食の歴史に多くの方々がいろいろと努力されてこられたことに対して、敬意を表するものであります。
そこで、給食会の現状について、まずお伺いいたします。
学校給食事業は、配送、炊飯、調理を委託されているとお聞きしておりますが、平成11年度よりそれぞれの委託費の推移について、まずお伺いいたします。
次に、給食の数により調理員数が決まっているとのことですが、３施設のセンター規定の調理員数と、現調理員数の違いをお伺いいたします。また、現在の正職員人数と嘱託人数と臨時職員人数、及びその割合についてもお尋ねいたします。
さらに、職員の給与の状況についてお伺いいたします。
昭和50年ごろ、調理関係の給与の暴騰のために、財団法人鳥取給食会に委託することにより、経費削減を考えられてきたものが、平成11年、財団法人鳥取市学校給食会に全面委託されて以来、児童も生徒も少なくなっているのに、ここ数年間で人件費である委託費が増えてきているようでありますが、どうしてそうなったのか、理由をお伺いいたします。
さらに、年収600万円以上の方が何人おられ、全体の何％で、また550万円以上も、また500万円程度までお尋ねしてみたいと思います。
次に、野外教育についてお伺いいたします。
学校教育には、学校内で行う
学校教育、社会で行う
社会教育、自然の中で行う野外教育などがあると思うものであります。その中で、野外教育の施設についてお伺いいたします。
私は、ある日、環境教育実践マニュアルの本を読んでおり、この本の中に「学び、遊び、そして鍛える教育の森」の報告に出会いました。これには、大空教室として野外教室、林間マラソン、ターザンロープなどのある教育の森を見たとき、即座に湖山池の青島を思い浮かべたものであります。現在、青島は、春の桜、タケノコ狩りと、そして１回のこどもまつりのイベントのみであるように思います。
この青島は、湖山池公園構想の「霧の里」の中で、子供の遊びのゾーンとして位置づけられております。御存じのように、この島は、16.7ヘクタールあり、昆虫から鳥まで生息し、そして木も生い茂り、川魚は周りにおり、自然がいっぱいであります。この恵まれた自然の中で、感性豊かな子供が、自主的な考えにより遊び、体験学習によって学ぶことにより、自然への関心と興味と大切さがわかり、動植物を愛護するであろうと思われます。この豊かな自然の中で、自由に遊ばせて身体も心も鍛えるような場にしたらと思うものであります。
現在の施設としては、多目的広場、野外ステージ、あずまや、キャンプ場、アスレチック遊具、管理棟、トイレ棟、桜並木、フジ棚、一周できる散策道路など、たくさんのものが設置されてあります。全部、整備を有するものばかりでありますが、これに釣りのできる場所や、メダカやトンボの飼育のできる場所などを加えることにより、子供が独自で自然と遊べる島になると思いますが、この青島を教育の島として、自然体験の野外教育の場にされたらと思うのでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、病院管理者にお尋ねいたします。11月１日より始まる院外処方せんについてお尋ねいたします。
先進国で医薬分業が進んでいないのは日本だけのようで、厚生省は昭和62年に国民医療総合対策本部で、院外処方せんにより待ち時間の短縮、住民の薬歴の管理、薬害防止の観点より始まったものと伺っております。また、鳥取市の総合病院の中で、鳥取市立病院の院外処方せんは鳥取生協病院、鳥取中央病院に続き、３番目と認識しているところでありますが、いざ、この院外処方せんが始まることにより、患者は初めてのことでもあり、いろいろな面で不安であり、心配であると思うのであります。
そこで、院外処方せんを始めるに当たり、病院として、万全な体制で取り組んでおられると思うのでありますが、私が患者の１人として、単純な質問についてお尋ねしてみたいと思います。
最初に、なぜ院外処方せんを今やらなければならないのか、その理由をお尋ねいたします。
次に、鳥取県、鳥取市の院外処方せんの現状はどのようになっておりますのか、お聞きいたします。
３番目に、院外処方せんによる患者のメリットとデメリットはどうなっていますか、お尋ねいたします。
４番目に、患者に対する周知徹底は万全な体制がとられているのかどうかもお尋ねいたします。
５番目に、ファクス処方せんとのことでありますが、高齢者の方や体の不自由な方の対応はどうなっておりますのかお尋ねいたします。
６番目、寝たきり、歩行困難、高齢者１人暮らしの方の対応はどのようにしようと考えられていますのか、この点についてもお尋ねいたします。
７番目に、地方の方で保険調剤がない方は、門前調剤を受けるわけでありますが、その門前調剤の場所が病院の向かい側にあるようでありますが、お年寄りや障害者の方々の交通安全対策はどうなっておりますのか、お尋ねいたします。
以上、７点についてお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 21番河越議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、青島を自然体験のできる野外施設として整備を進めるべきという御意見でございました。この青島につきましては、湖山池公園の中で一番早く供用を開始しておって、子供の遊びゾーンとして既に利用はされてきておるところでございます。
現在、湖山池周辺地域公園基本計画策定委員会、これには河越議員さんも委員として御参加いただいておるわけでございまして、そこで基本計画の策定をいたしておるわけでございます。こちらの計画策定の中でも、子供と一緒に大人も楽しめる島としての整備を検討されているところでございまして、これから青島は引き続きお話にあるような野外の、特に自然が体験できる、子供たちにとって貴重な野外の施設として活用されていくことになると期待をいたしておるわけでございます。
これはまた、鳥取県において出合いの森公園の中に整備が予定されております少年自然の家とも連携をしながら、出合いの森の中での森林での体験、そしてこの青島における水辺での体験などと連携をとって活用をしていただくということになりますと、さらに自然体験の幅も広がりまして、自然体験としても充実したことを経験できるというふうに思うわけでございまして、青島につきましては引き続きこうした方向性で整備を進めたいと考えております。
◯沢根岩男副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 21番河越議員さんから４点質問がありました。お答えします。
まず、委託料の件です。ちょっと数字を並べて申しわけないんですけども、まず、配送委託料について、平成11年度5,261万5,500円、平成12年度5,250万円、平成13年度5,250万円、平成14年度5,000万円となっております。
続いて、炊飯業務については鳥取炊飯センターに委託しております。これについては保護者負担でありますが、１食当たりの単価、平成11年度、小学校が71.6円、中学校が78.8円、平成12年度は小学校が73.4円、中学校が80.7円、平成13年度は小学校が74.5円、中学校が81.9円、平成14年度は小学校が74.5円、中学校が81.9円となっております。
また、調理業務については財団法人鳥取市学校給食会を設立して業務を委託しているところでありますが、委託料については平成11年度が４億9,858万4,000円、平成12年度が５億3,019万2,000円、平成13年度が５億2,441万5,000円、平成14年度が５億3,564万8000円となっております。
続いて、調理員のことですけれども、３つの給食センターの調理員数についてでございますが、国の「学校給食に従事する職員の定数確保及び身分安定について」の調理員数の基準を参考としておりまして、単独校では基準どおりの配置となっております。また、給食センターの職員については、平成12年度の12月議会で、河越議員さんに答弁したとおりでありますが、学校給食の理念と衛生管理や労働安全面に配慮し、各施設に業務に支障のないよう適正な配置に努めておるところであります。正職員と臨時職員の割合についてですけども、正職員が90.4％、臨時職員が9.6％となっておりまして、嘱託職員はおりません。
３番目の質問は、委託料が増えているのはなぜかという御質問ですが、委託料の主なものは、調理業務のうち人件費であります。財団法人鳥取市学校給食会は、鳥取市の外郭団体として設立されたものであり、その労働条件は尊重され確保されるべきものと考えております。給与体系は人事委員会勧告及び市給与条例等を勘案して定めておるものでありまして、改定などによる増加が主な原因であります。
４番目の職員の給料のことですけども、平成13年の実績によりますと、600万円以上が33人で42.3％になります。500万円以上600万円未満が11人で14.1％です。500万円未満が34人で43.6％となっております。
以上です。
◯沢根岩男副議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 21番河越議員さんからの院外処方の発行に当たって、７点の御質問がございました。順次お答えしていきたいと思います。
まず最初のお尋ねは、なぜ、今、院外処方せんなのかという御質問であったと思います。
国は以前から医師と薬剤師がそれぞれの専門性を生かして協力して患者さんの治療効果を上げるため、医薬分業を推進しております。この方針を受けまして、県からも旧病院、古い病院のときからもたびたび病院当局に対しまして、その推進を図るように指導が参りました。しかし、患者さんの便利性を考えますと、導入に踏み切れなかったというのが実情でございます。
しかし、そのときから時間もたちまして、次の３点の理由からこの10月から院外処方を全面実施することといたしました。
まず第１は、現在、当院での待ち時間が長いという御指摘をいただいているところでございますが、この指摘に対応するために現在までにいろんな方法を講じてまいりましたが、いまだ解決しておらないのが現状でございます。この現状は大変心苦しく思っております。院外処方になり、かかりつけの薬局が決まりますと、院内のファクスコーナーから処方せんを送信することによって、調剤薬局で待たずにお薬が受け取れるということでございます。すなわち、待ち時間が理論的にはゼロになるということでございます。これが１つの理由でございます。
第２は、県からの指導の中で、入院の患者さんへの薬に関する情報提供、あるいは指導を充実するように、強化するようにということが盛んに求められております。薬剤師の業務としましたら、外来の患者さんのお薬だけでなくて入院患者さんのもっとお世話をしなさいという指導でございます。入院患者に対する薬の服用方法の指導とともに注射や服薬による医療過誤防止のためにも、病棟薬剤師の設置を求められておりまして、これに対応するためには薬剤師が不足することになります。これが第２の理由でございます。
第３の理由は、外来の患者さんは薬に関してより細かい十分な説明が院外処方によって受けられるということでございます。薬の服用方法、使用方法など、病院薬局でもでき得る限り説明するようにしておりますけれども、患者さんの待ち時間を考えますと、十分な説明ができないのが現状でございます。
かかりつけ薬局ではこれらの十分な説明の上に複数の医療機関からの薬をもらっておられる方には、薬の飲み合わせ、あるいは重複投与など、薬歴カルテやお薬手帳によってチェックされます。このことは病院での薬剤師数は、処方せん75枚に対して１人配置するということが要求されておりますが、調剤薬局では40枚の処方に対して１人配置するということになっておりまして、病院に比べまして、十分な薬剤師数が確保されていることから、十分な説明が可能になるわけでございます。
以上、大きい点は３つでございますけれども、病院内に設置しておりました院内処方検討委員会並びに幹部会で、過去３年間にわたりまして、患者さんの立場から、あるいは医療のあるべき姿はどうかという双方から繰り返し繰り返し検討をいたしまして、経営面、安全面等々、総合的に判断した結果、今回の実施となったものでございます。
第２の御質問は、鳥取県、鳥取市の院外処方の現状はどうかということでございました。
平成13年度の状況でございますが、病院と診療所に分けまして、病院では、県全体で84.8％が院外処方でございます。西部では75.0％、中部は100％、東部では86.7％でございます。診療所は県全体では48.6％、西部では50.9％、中部では46.3％、東部では47.2％という状況でございます。
第３点目の御質問は、患者のメリット・デメリットはどういうことかということであったと思いますが、メリットといたしましては、最初に申し上げましたように、薬剤に関する十分な説明・指導が受けられ、重複投与の回避、副作用の防止につながること、待ち時間がほとんどなくなるということでございます。
デメリットといたしましては、自己負担が多少増えること、調剤薬局へ行くことの不便さ、煩わしさなどがあると思います。
第４点目の御質問は、患者さんへの周知徹底方法は万全なのかということでございました。この８月から院内各場所へ掲示を出して御理解をいただくようにしておりますと同時に、パンフレットをつくりまして、薬袋の中にこれをすべて入れまして、それを読んでいただくと。それから「院内だより」というものが毎月、出ておりますが、これにも出しましたし、病院のホームページにも掲載いたしております。
また、８月１日号あるいは10月１日号の市報への掲載などを使いまして、周知を図るとともに、医師、看護師からの説明も十分にするようにと指導いたしまして、同時にエントランスホールへファクスコーナーの設置、あらゆる手段を使って周知徹底を図っておるところでございます。
５点目の御質問は、高齢者へのファクス対応はどうかということでございましたが、ファクスコーナーにはベテランのファクスレディー５名を常駐配置いたしまして、患者さん１人ずつに説明するとともに、高齢者等には患者さんの操作ではなくて、ファクスレディーがかわって対応するようにいたしております。
６番目の御質問は、寝たきり・歩行困難者などの対応はどうなっているかということでございましたが、院外処方の全面発行と申しましても、これは原則でございまして、当然、特例事項があるわけでございます。それでこれを各主治医に周知徹底を図っております。
すなわち、特例事項といたしましては、まず、人工透析の患者さん、それから在宅医療患者さんのうちの一部、これは主治医がおりますので、主治医がこれは無理だということであれば除外すると。それから、退院した同一月の患者さん、すなわち９月10日に退院した人は、その月、９月は院外処方が出せません。これは規則で決まっております。それから、その他病院長が認めた患者ということになっておりますが、病院長が認めた患者の例といたしましては、どういうことかと言いますと、例えば車いすやつえが必要で付き添いがない患者さん、これは院内処方にいたします。明らかに歩行困難な患者さん、これも院内処方にいたします。主治医が院外処方は不適当であると判断した患者さん等がこの対象となっておるわけでございます。
最後は、門前薬局の交通安全対策はどうかということでございますが、門前薬局は、広域圏の調剤薬局のうちの１つの事業所、すなわち店でありまして、公立病院といたしましては、門前薬局だからといって優遇措置をするわけにはまいらないと考えております。したがって、門前薬局に行かれる患者さんへの交通整理など、病院職員で行うことはいたしません。しかし、病院敷地、出入り口の交差点付近の歩行者道路に横断歩道がない箇所が１カ所ございます。この設置方を、関係機関に要望しましたところ、横断歩道を設置する旨の回答をいただいております。
以上、７つの御質問にお答えいたしました。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 21番河越良二議員。
◯21番 河越良二議員 答弁いただきまして、二、三点御質問してみたいと思います。
給食についてでございますけど、今、教育長の答弁によりますと、鳥取は9.6％というふうにパートタイムの方を使っておられるというふうにお聞きしたわけですけれども、類似都市のうち、上越市なんかでは50％、つくば市では33％、また鳥取県の境港市では65％ということで、本当にたくさんの方のパートを使って、経営努力をしておられるわけでございます。
それから、今、１つなんですけど、給食というのは基本的には、土日、祭日、約115日ほど休みがあって、有給休暇が20日あって、学校の行事等によってやらないときが４日、５日あるということで、140日は休みだということのようでございます。それで185日程度が給食をやられるというような、この２つのことを考えても、国でも学校給食業務の営業の合理化についてということで、昭和60年にパートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託の方法により、人件費などの経営経費の適正化を図る必要があるということで、各教育長あてに通達が出ているようでございますけど、このことを踏まえまして、教育長は、この改善ということについてどうお考えなのかお聞きしてみたいと思います。
それから次に、今後、少子化がより進むというふうに私は思うわけですけど、現在、道も大変よくなってきたことで、単独校の給食数を整理して、現在の調理人数を減らすというようなことで削減を考えたらと。そして、センター方式にもっていった方がいいではないかなと思うわけです。それで、ちなみに見てみますと、設立されてから24年になるのが桜ヶ丘中学、それから21年ほどになるのが美保小学校、神戸小学校等々とうような方式で、だんだん単独校も調理場が古くなってきているようですから、センター方式に移行すべきではないか思いますが、教育長のお考えをお聞きしてみたいと思います。
それからさらに、経費の節減を考えることの通達によりまして、給与体系の改善ということが出ております。私がちょっと調べたところよりますと、平均給与が月55万円の都市が最高でございます。それでほかに、50万円以上の市が２市あるようでございまして、今、答弁していただいた中にも600万円以上のが33人で42％とお聞きしたように思うんですけど、そうするとこれは、50万円の方に鳥取市はそろそろ入るんではないかというふうに思われるんですね。まあ、いわば半分しか働いていないと言ったら語弊があるかもしれませんけど、いろいろ講習や調理器具の整理とかいろいろあるわけですから、実質、動くのが185日として、そうすると、月50万円というのは相当、こんなことを言ったら悪いですけど、議員報酬も50万円なんです、と同じ程度と私はちょっと思うわけですけど。この点についても、全国的な一番55万円と50万円とで、ハイレベルのクラスになると思うんです。そういうことが、大体、委託費のことになっているのではないかなというふうに私は感じていますので、教育長さんのお考えをお願いしたいと思います。
私は最終的には、何でこんなことを言わせていただいたかというと、給食事業は全面的に民間委託にした方がいいんじゃないかなと思うんです。というのは、この平成４年９月に総務庁勧告によって出されました「学校給食業務の運営合理化などを図る観点から、外注方式を含む民間委託、調理員の非常勤化、共同調理方式への転換など、多様な方式による給食の実施を指導すること」というような通達も出ておるようでございますので、教育長のお考えがありましたら、答弁をお願いいたします。
市長、青島についてでありますけど、青島の前に２カ所、最近駐車場なんかをつくられて整備されているところですし、先ほど検討委員会の方に私も入っておるということの言い方でしたけど、今ごろ、ちょっとないようでございますけど、この青島の施設をリニューアルといいますか、整備されれば、さほど経費も要らないと思います。それで、市長はその場に行って見るというようなことをよくやっておられますので、青島をちょっとぐるっと回って、見ていただければと思います。これは市長さんに要望にしておきます。
それで、教育長さん、子供が週休２日制に今なっている時代です。それで、子供たちが伸び伸びと自然の中で自由に遊べる場所になるのではないかなと私は思っております。それで改めて、この教育の森を整備されたらと思いますけど、教育長の考えをお願いしたいと思います。
それから、病院事業管理者に７項目についてお答えをいただいたわけですけど、お聞きしますところによると、院外処方せんになるというと、患者の負担が増になるということでございますけど、患者には高くなれば大変ですし、また、そこの調剤薬局まで歩いていかなければいけんのが大変であるわけなんですけど、大体幾らぐらい増額になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、患者の方はそれだけ負担するんだが、市立病院の場合はどうなるんかなと。単純な気持ちで思うわけでして、この薬店の方で、この院外処方せんを行うことによって市立病院は収支的には損するのか得するのか、どうなのかなという疑問を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 21番河越議員さんの質問に短くお答えしたいと思います。
青島の整備については、この計画策定委員会、最近ちょっと開かれていないというのは事実のようでございますが、早急に開きまして、今、こういった公園整備についていろいろ議論をしている最中でございますので、ぜひまた、御議論の中でいろいろ御提言いただきたいものと思っております。
私は青島の方には何回か出かけておりまして、こどもまつりでも参りましたし、ぐるっと回ったことも何回かございます。非常に湖山池の中でも特別な魅力のある場所であるのではないかと思っているところでございますので、今後、さらに活用の仕方について、委員会等の御議論を踏まえて
取り組みを考えていきたいと思います。
◯沢根岩男副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 給食について４点あったと思います。それから青島のことがありました。
初め、給食のことをお答えします。
１点目の合理化のことですけども、議員御指摘のように、「国から学校給食業務の運営の合理化について」昭和60年１月21日の文部省体育局長という通知の中に。「地域の実情、調理場などの状況に応じた適切な方法により、運営の合理化を推進するように」というような指導がなされております。
運営の合理化は十分理解し、経営努力すべきことは十分に意識しておりますが、学校給食の設置者である自治体は、教育の一環としての責任において、児童・生徒に安全でおいしい給食を供給しなければいけないと考えております。その立場から、行政にかわって財団法人鳥取市学校給食会を設立し運営を行っているものであります。その目的を推進するためには、職員の身分保障も必要であり、最少人数で最大の効果を上げることが大切ではないかと思っております。
また、議員御指摘の、職員の年間の休日の改善についてでありますが、各学期ごとの休日の期間は、調理員の研修、それから施設の点検、清掃などに出勤し、休日明けの調理業務の開始に向けての準備を行っております。今後、さらに工夫を加えた改善を図っていきたいと考えております。
次に、単独校の調理のことですけども、単独校をセンター方式にしてはどうかということですけども、本市では現在、７校の単独調理校を持っております。神戸小学校、湖南小学校、美保小学校、津ノ井小学校、明治小学校、湖南中学校、桜ヶ丘中学校です。センター化した場合、遠距離の学校や、施設建設の際の補助金の処分期限に満たないことなどから、単独校として実施しているものでありまして、御提言につきましては、全センターの見地から今後検討していきたいと考えております。
また、パートの職員を多くしていって、給与体系の改善を図れというような御指摘でしたけども、職務内容等の、要するに技術の問題もありまして、今後の検討課題とこれもさせていただきたいと思います。
それから、民営化をやってはどうかという御指摘でしたけども、運営の改善化を図ることは行政として当然の使命でありまして、このために経費節減を目指して、議員さん御指摘のとおり、昭和39年３月からセンター方式を一部導入し、さらに運営の合理化を図るために昭和46年４月、財団法人鳥取市学校給食会を設立しております。そうして、昭和51年４月から調理を委託しております。設置の責任者として、児童・生徒に安全でおいしい給食を供給するためには、食材の安定、衛生管理、安全性などが必要条件となるため、現在では考えておりません。
それから、青島の利用のことですけども、学校５日制と絡めて、家族でああいう自然のたくさんあるところで利用するということは、非常にいいことだと思います。遊具も何点かありまして、私はああいう自然の中で、あれ以上遊具を増やして人工的な遊びをするより、残された野山を走り回るたくましい子供をつくっていくのがいいんではないかなとは思っております。ただ、遊具の保全等については、努力していかなければいけないと思っております。
以上です。
◯沢根岩男副議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 21番河越議員さんからの御質問にお答えいたします。２点ございました。
１点目は、この院外処方によって、患者負担が増えるということであるが、どれぐらい増えるのか、また、どうしてそう増えるのかという御質問でございました。
増える額につきましては、薬の数、幾ら薬を出すかという数と量、あるいは保険区分によって１割か２割負担かというふうなことにもよりますし、そういうふうな条件が重なりまして、少ない患者さんでは300円ぐらい、多い患者さんでは1,000円程度になるのではないかというふうに、平均して五、六百円負担増になるのではないかと思っております。
どうしてこういうふうになるのかということですが、私も非常に心外なことなんですけれども、事実そうなりますので。簡単に申しますと、病院の医師が発行する処方せん料というのが１つあります。それから、調剤薬局での人的配分です。これが病院では70の処方に対して１人の薬剤師でありますが、調剤薬局では40の処方に対して１人ということでありますので、人的な配分の重さが重くなるということで、技術料が増加するということのようでございます。
それから２点目、院外処方を行うことによって、病院の収支はどうなるのかと、病院の収入について御心配いただきまして恐縮に思っておりますが、実は、現状での投薬に関する収入というのは、診療報酬料の調剤基本料というのが１つあります。それから処方せん料というのが１つあります。それから調剤料というのが１つあります。情報提供料というのがあります。そのほかに、薬の薬価差益というのがあります。正式に決まった値段と購入するときに値切って購入するときの差益でございますが、それが全部、病院の収入となっておるわけでございます。
院外処方になった場合、これらの収入は全部なくなるわけでございます。それで、院外処方せん料だけが収入になります。どんと減るわけでございますが、ただ、薬剤師の仕事が少なくなりますので、これが全部入院の患者さんの服薬指導業務の方に回ってまいります。これに対する収入がございます。それを差し引きいたしまして試算した結果、80％ぐらいの院外処方が発行できれば、全部100％はできませんですから、80％できれば上々ではないかという、これは言うてはいけんのかもわかりませんが、思うわけでございます。
そうなると、病院収入は少し増えるということでございます。これが60％なり、40％になりますと、赤字になっていくということでございますので、これは努力してこうしなけりゃならんということでございます。
しかしながら、病院といたしましては、収入以外に考えなきゃならんことがございまして、薬剤師を病棟に配置することによって、医療過誤の防止につながるのではないかと、つなげたいという強い希望がございます。それから、看護師さんの薬に対する業務を上がっていた薬剤師がやってくれることによって、看護師の皆さんはベッドサイドでケアに専心できると、ベッドサイドケアが充実するということがございます。これは金額では表現できませんサービスでございますけれども、この強化を図ることが非常に重要であると重視している現状でございます。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 21番河越良二議員。
◯21番 河越良二議員 では、市長に１点のみ再度、尋ねさせていただきたいと思います。
給食の民営委託についてでございますけれども、今の教育長の答弁では考えていないというようなお話でございましたけれど、みんないろいろ話を聞いてみますと、給食をやっていないところは、こういう報酬というか、給与が多く出るのでやりたくないというのがだんだんでございまして、今後、考えますのに、そういうことではだめだと思うんです。今の外食産業は、すごくいいものが安く手に入り、その方々も努力しておられますので、いろんな意味で、民営に委託した方が安くなるんではないかなというふうに私は思うわけですけど、市長さんは、今後どうお考えになられますのか、１点のみお尋ねしてみたいと思います。
最後に、皆さんにですけど、児童・生徒に本当に喜ばれる郷土の食文化を子供たちに与えていただきますことを強くお願いいたしまして、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 21番河越議員さんの御質問にお答えします。
きょうの御質問を通じて、いろいろ私も勉強をさせていただいたという気持ちでおるわけでございまして、しかしながら、まだまだ勉強が十分じゃないように、この件につきまして感じております。また、教育長さんからよくお話を聞く中で、私なりに考えていきたいというふうに思っております。昭和46年に設立されたということですから、設立から30年を超える歴史もあるわけでございまして、今、地産地消という大きな政策課題にも対応をしていただくよう、我々もいろんな
取り組み、働きかけ、こういったことをやっております。こうしたこと、こうした政策課題にも十分こたえていただけることを大いに期待をしたいと思っておりますし、そうした中で、どんな体制がよりよい体制として考えられるのか、これは教育長さんとも相談をしながら、よく協議をして考えていきたいと、そういうふうに思っております。
◯沢根岩男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時10分とします。
午後２時51分 休憩
午後３時12分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
31番田中英教議員。
〔31番 田中英教議員 登壇〕（拍手）
◯31番 田中英教議員 本日最後の質問ということで、あとしばらくの御辛抱をいただければというぐあいに存じます。早速、質問に入りますが、質問戦も既に17人が終わっておりますので、できるだけ重複を避けてまいりたいと存じます。
まず最初に、職員人事についてお尋ねいたします。
人事は、働く者にとって、自分が上司あるいはトップにどのように評価されているかをはかるバロメーターであり、働く意欲につながる大きな要素であることは言うまでもありません。市長は、当選後、本来予定されていた５月１日の人事異動を、前市長あるいは人事担当者を信頼することなく、自分自身の目で職員の働きぶりを見て人事を決めるのだとの思いで、通算３カ月に及ぶ空白ポストを抱えながら、７月１日の人事異動を断行されました。３カ月もの間、重要ポストの幾つかの空白を抱えながら、何の支障もなくスムーズな行政運営ができたかどうかということは、具体的な比較対象もなく事が済んだ今となっては、あえてお聞きするまでもないと思います。
ただ、市長が就任後に定期異動を行われるまでの期間とその後の期間とが、ほぼ同じになった今、異動するまでの職員の働きぶりと比較して、その後はどのように変化したのでしょうか。市長自身が見た目に狂いのない働きを、特に幹部職員がしておいでだとお思いでしょうか。市長の率直な感想をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、水道事業管理者の任命についてお尋ねいたします。
このことについては、水道問題に一定の結論が出るまでは、市長自身が管理責任を持って事を進めていきたいとの思いが強く、条例に定められた事業管理者を選任しないまま今日に至っていることは、わからぬではありません。しかしながら、業者を含め関係者からの指摘が絶えず、組織が正常に機能していないと言わざるを得ない現状を見るとき、条例を改正をしてでも、せめて局長だけでも一日も早く選任すべきではあったのではと思うものでございますが、市長の御所見をただすところでございます。
本問題については、昨日の武田議員への答弁で、管理者の選任は早急に進めるとのことでありますから、深くは追及しませんが、自分の思いに拘泥して法や組織のあるべき姿をゆがめることのないよう、今後とも心していただきたいと願うものでございます。
次に、市職員ＯＢの65歳定年制といえば適当でないかもしれませんが、このことについてお尋ねいたします。
先日の定例記者会見で、市長は、本問題について厳正に対処したいとのことでありましたが、平成15年３月31日をもって、満65歳以上の方は一律に辞職されることになるのでしょうか。市長の御所見を伺うところでございます。
次に、介護保険制度のあり方についてお聞きいたします。
保険料の見直しについては、既に質問がなされていますので省略し、医療保険とのかかわりの中で、介護保険の位置づけはどのようになっているのかについてお尋ねいたします。
最初に、具体的な例を挙げさせていただきます。Ａさんが、３万円の老齢年金を受給しておいでの親を扶養しているとします。当然、介護保険料は、年金から差し引かれます。一方、Ａさんの息子は学生ですが、月５万円のバイト収入があり、国民年金に加入しているといたします。この場合、息子の国民年金は、Ａさんの社会保険料控除の対象になりますが、老親の介護保険料はその対象にはならないのです。一般に扶養親族の支払うべき社会保険料は、世帯主の社会保険料控除の対象になりますが、わずかの年金から引き落とされる介護保険料はその対象にならないというわけでございます。市長は、こうした実態について、どのようにお思いになっておられますでしょう。
さらに、医療保険の対象となる医療費は、世帯すべて合算したものが医療費控除の対象とされており、医療施設の云々は原則的に問われません。御承知のとおりでございます。
これに対し、介護保険の場合は、同じ介護保険の対象になる介護費用であっても、介護施設によっては控除の対象になるものと、そうでないものがあります。例えば、同じ人が老健施設にいるときは控除対象になるのに、施設の都合でグループホームの移されると、控除対象になりません。同じ保険料を負担しながら、施設を移ることによって、結果的に損得が分かれるようでは、被保険者及び扶養者も納得できないのではと思いますが、市長はいかがお考えでございましょう。
以上は、ほんの１例でありますが、これに見られるごとく、本来は一体的であるべき介護保険と老人保健との現実の姿を市長はどのように把握しておいでなのか、御所見を伺うところでございます。
次に、水道問題についてお尋ねいたします。
本問題については、既に多くの議員より質問がなされておりますので、重複は避けたいと存じます。ただ、これについては、前市長及び水道事業管理者が手順を踏んで提案し、私たち議会も、さまざまな意見がある中で、現時点における本市水道のあるべき姿を考えたときに、最も妥当な選択として決断したものであること、御承知のとおりでございます。私たち新政会は、当時、18名のメンバー約全員で厚生省の本省まで赴き、担当課長より説明を受けて理解を深めました。国の新たな通達により、鳥取市における浄水施設の必要性がより強まったとの指摘もそのときいただき、私たちの判断の妥当性の裏づけが得られたことを思い返すのでありますが、市長はこの点、どのようにお考えでございましょう。
浄水方法については、国の示す膜ろ過、緩速ろ過、急速ろ過の３つの方式は、いずれにも一長一短があることは明白であり、ポイントは現時点における経費及び将来的にクリプトスポリジウム以外の他の要素にも対応しやすく、高度化施設への転換の容易さも加味して判断したものでありました。
同時に、本市水道局のみの技術力では対応し切れないような不測の事態に陥ったときでも、技術蓄積が大きく、いつでも多数の学者、技術者に相談でき得る浄水方法を考えるとき、水源を１つしか持たない本市水道局の場合、現実的な選択肢だったと言わざるを得ません。
この点につき、現在、検討委員会で検討中であることは重々承知をいたしておりますが、市長の率直な反論を求めるものであります。
既に、一昨日の答弁で、値上げをしないと明言しておいでの市長ですから、検討委員会の結論を待ってとの答弁はないだろうと存じます。率直に言って、議会における私たちの判断が間違っていたとは、毫も思いませんが、設置者としての市長が、浄水施設の必要性も含め、浄水方法の再検討を進められている今、市長の新たな提案に対しても、日進月歩の技術進歩の中で、議会としても自信を持って正しい判断ができるよう、改めて過去を検証しつつ、さらなる調査・研究を重ねてまいらなければと存じております。
その一環として、その後の他都市の状況等の把握をしなければと、心しておりますが、信州大学の中本教授が先日書きおろされた「生でおいしい水道水」という本の中で、広島県企業局では、浄水担当課長が中本教授の理論を聞かれて以来、今後の浄水施設については、緩速ろ過で進めることを決めたとの著述がありました。その後、広島県企業局でどのような緩速ろ過施設ができたのか、お尋ねをいたすものであります。さらに、その方針が確実に、今後の広島県企業局として、確認・確立されているのか、わかればお知らせいただきたいものであります。
この２点については、谷口職務代理者よりお答えいただければと存じます。
以上、るる申し述べましたが、一部重複を避けられなかった部分があることをお許しいただき、市長の明快なる答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 31番田中議員の御質問にお答えいたします。
まず、人事に関してでございます。
７月の定期人事異動前後の人事の内容に関する評価でございますけれども、７月１日付、定期人事異動におきまして、市民の声を広く聞くための広報広聴業務の体制の強化や、市町村合併推進のための組織の充実を図り、また、重要施策を円滑に推進する
政策調整監や、地産地消・コンベンション担当などの特命事項担当の専任の職員を配置するなど、市民の声を聞き、市民のニーズに的確に対応し、新しい市政を推進する体制を整備したところでございます。
人事の基本方針は、年齢、性別にとらわれることなく、やる気があり、実績を上げている職員を評価し、適材適所に配置することであると考えております。それを念頭に置きながら、新しい組織体制の整備とあわせて７月に定期人事異動を行ったところでございます。人事異動を通じて、新しい執行体制が整いつつあるわけでございます。その中で幹部職員はもとより、多くの職員がそれぞれの部署で、精いっぱい力いっぱい業務を遂行していただいているものと感じているところでございます。
次に、水道事業管理者につきましての御質問がございました。
現在、水道事業管理者が空席となっておりますけれども、業務の実施につきましては、次長が職務代理者として、市長である私と協議をしながら適正に執行をしているところでございます。しかしながら、浄水施設の見直しについて本格的な検討がスタートいたしたこと、また、今後水道事業全般にわたり、見直し・検討などの業務が必要となることを考えまして、できるだけ早い時期に水道事業管理者の任命をしたいというふうに考えております。水道局長を先にということではなくて、水道局長であり水道事業管理者である者を任命することを考えております。
次に、職員ＯＢが外郭団体役員に就任する場合の扱いといいますか、ルールでございますけれども、外郭団体の役員の就任につきましては、報酬額の基準とか、在職期間を初めて65歳になったときの年度末まで、年度末を限度とするというようなルールなどを方針として定めて、７月１日から施行をしているところでございます。早速、６月下旬に各団体に対しまして、市の考えをお伝えいたしまして、協力をお願いしております。
各団体におかれましては、新陳代謝を促進するという市の方針に対して、理解をいただいていると認識をいたしております。今後、市の方針に沿って、対応をいただけるものと考えておるところでございます。
次に、介護保険の関係で御質問がございました。
介護保険制度は、老人福祉と老人保健の制度を再編し、国民の共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式による、社会全体で介護を支える新しい仕組みを創設したものでございます。この制度のもとでは、利用者の選択により介護サービスが総合的に利用できることとなったものと考えております。
次に、事例を挙げて、控除の関係の御質問があったわけでございますけれども、これの考え方としまして、社会保険料控除は、本人または本人と生計を一にする親族の負担する社会保険料を納税義務者が支払った場合に、その金額が所得金額から控除されるということでございまして、介護保険の被保険者の公的年金等からこれが、先ほどの例で老親とおっしゃいましたが、親の天引きで払われた介護保険料のことでありますが、介護保険の被保険者の公的年金等から特別徴収された介護保険料は、被保険者自身が支払ったものであるということで、生計を一にする納税義務者の社会保険料控除の対象とはならないものであります。これは、国民年金等の場合と考え方においては同じ扱いであるということで承知をいたしております。
次に、介護保険サービスの自己負担額に係る医療費控除のケースでございますが、これは介護老人保健施設が全額、指定介護老人福祉施設は２分の１が控除の対象となっておりまして、グループホームの場合は、対象とならないという制度でございます。
私は非常に複雑でわかりにくい制度立てであると感じておるわけでございます。私としては、市民税の現場を扱っているということはございますが、そうした立場から、もっとだれにもわかりやすい制度の組み立てにしてほしいと考えておるところでございます。
次に、水道事業の関係でございますが、最初に、厚生省の本省にも出向いていろいろお話を聞かれたというお話もございました。田中議員さんがこの問題に取り組んでこられた
取り組み、そしてその姿勢に対しましては、心より敬意を表するものであります。
この浄水施設の建設につきましては、市長選の争点ともなったところでございまして、私は見直しが必要であるという多くの市民の皆さんの声を肌で感じておるところでございます。こうした市民の皆さんからの声にこたえていくことが、私の使命であるというふうに考えて、見直しの
取り組みをしておるところでございます。
見直し検討委員会では、議会において判断された急速ろ過施設も含め、本市にとって最もふさわしい浄水方法について、幅広く検討をしていただき、改めて市民の皆さんの意見集約をしながら、再度、議会に提案をいたしたいと考えております。
次に、ろ過方法についての御議論をいただきました。鳥取市民は、現在の千代川の水はきれいで、鳥取市の水道は安全でおいしいという気持ちが強いわけでございます。それに対して、それをわざわざ薬品を使うような施設をつくって、しかも多額の建設費をかけ、水道料を２回にわたって値上げをするといったことに対して、大きな疑問を持たれたわけであります。今、市民自身が自分の飲む水、豊かで安心して暮らせるための水について真剣に考え、行政に任せるのではなく、みずから判断をされようとしているというふうに思います。こうした市民の思いにこたえていく必要があると思います。そのため、専門家の参加も得ながら、改めて幅広く検討をしていただき、さらに多くの市民の皆さんの考え方を反映したものにしていきたいというのが私の気持ちでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口水道事業管理者職務代理者。
◯谷口満夫水道事業管理者職務代理者 31番田中議員さんからの２点の御質問にお答えします。
まず、中本教授の著書に、広島県企業局では、今後の浄水施設を緩速ろ過で進めると決めたと、そういう記述があったが、その後、どのような施設ができたのかというお尋ねでございます。
このことにつきまして、広島県企業局に確認いたしましたところ、確かに担当課長さんから、新たに建設する浄水施設を緩速ろ過にするように提言されたということでございます。しかし、当時、急速ろ過で事業認可を取得したばかりであったということで、それをすぐ変更することは現実的に不可能であるとの理由で、この提言は採用されなかったと聞いております。
次に、今後の整備する浄水施設が緩速ろ過で行くということが、広島県企業局で確認・確立されたのかという御質問でございますが、このことにつきましても、まだ確実な方針は出ていないということでございます。ただ、現在急速ろ過で施設を運営しておられるわけでございますが、リフレッシュなどのときには、緩速ろ過の切りかえなどについても、庁内にプロジェクトチームをつくって検討を考えておられるということでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 31番田中英教議員。
◯31番 田中英教議員 何点か追及してお聞きをしてみたいと思います。
まず、人事問題についてでございますが、民間にありながら急な形で未知の世界に身を投じられ、市長と議会のはざまで、また、市長と職員との間の触媒として、なれぬ仕事に御苦労しておいでの石谷助役の評価についてもお聞きしようと思っておりましたけれども、12月に２人助役の提案をなさるというようなことも記者発表なさっておいでのようでございます。その段階で改めて評価なさることだろうというぐあいに思いますので、今回はあえてお聞きをしないでいきたいというぐあいに思います。
ただ、市民の声に耳を傾けるという、言い方をかえれば、美名のもとに一部特定の職員を重用される、信頼されるということで、それはそれで決して悪いことではないんですが、それ以外には幹部職員の声がこれまでと比較してなかなか市長の耳に届きにくいんだというような声も聞くわけでございまして、そのことがいわゆる新体制に伴う「物言えば 唇寒し 秋の風」ですか、とういようなことの裏返しとしてあるんじゃないかな、そんなことでなければいいがなということを願うものでございますけれども、市民の声を聞くと同時に、職員の声ももっとストレートに入ってくるような体制というものもつくっていただきたい。目安箱のような形ではなくて、じかに市長に物が言える、そういう体制もつくっていただきたいと思うわけでございますが、その辺についても市長の御所見を伺えればというぐあいに思います。
ＯＢの問題については、特定の職員が、過度に長期にわたって、ある意味で優遇をされるというような実態もないわけじゃないので、その辺を避けるという意味合いでは、一律に切られるという意味では公平という意味で、そのこと自体は結構なことじゃないかなというぐあいに思いますが、やはり人の問題は、まず適材適所という部分もあることが１つと、それとやはり一律にといった場合は、これが最初からそうであれば公平にいくわけですけれども、それまでと比較してという部分も含めて考えてくると、やはり経過措置的な形ということも考えていかないと、人の問題は常にケース・バイ・ケースということがあること、私が申し上げるまでもなく市長がよく御承知のことであるわけですから、十分その辺は配慮しながら、一たん市長が方針を決められれば、基本的にはそのとおりにいくわけですから、その辺の配慮だけは常に持ちながら進めていってほしいなというぐあいに思うわけでございます。結果的に、一律にしたことによって、その段階で不公平が生ずるということのないように、気をつけていただきたいなというぐあいに思います。
それから、保険の話ですけれども、実際、先ほど申し上げた例というのはほんの１例で、確かに今の税制でいったらこれはしようがないわけで、その辺を鳥取市の判断だけでどうかしてほしいということは、毛頭言っているわけじゃないんですけれども、ただ、保険というのは、やはり保険制度というのは、受益と負担のバランスがとれて、将来の、あるいはいざというときの役に立つものでなければ、これは保険に対する信頼を持ってもらうということにつながらんわけで、取れるところから、取れんところの分まで取ってやろうというような形だったら保険は成り立たんし、保険に対する信頼感も醸成されないわけでございます。
それだと、社会保険、介護保険、医療保険じゃなしに、税制と福祉の話で済むわけでございまして、やはり医療保険をカバーする形でスタートした介護保険というのが同じく国の制度としてありながら、わかり切った欠陥を抱えながら、今の段階で立ち往生している部分もあるということについては、実際にそうした市民と直接の接触をしている地方自治体のトップとして、やはりもっと声を大きく国に向かって上げていただきたいなと、その辺を強く市長に求めたいと思うものでございます。
私自身、国保運営にいささかなりともかかわる立場から申し上げますと、介護保険に対する信頼感が失われてしまいますと、国保料とともに介護保険料も徴収している立場から言えば、国保料の収納率の確保ということにも影響してくるわけで、その辺も含めて、やはりせっかくできた制度が、一日も早く信頼されて愛される制度になるように、お互いに努力していきたいなと願うものでございます。
それから、水道の問題ですけれども、水道人事の問題については、局長人事については、市長が言われるように、本来、管理者が必要であることは明確になっているわけですけれども、ただ、必要なものが何カ月にもわたって置かれない、そういう状況が現実にあったわけですから、そうであるとするなら、条例を改正してでもせめて局長だけでも置いておくべきではなかったのかな。局長を置いた上で、設置者としての管理責任を市長が発揮されるということも、早い段階での選択肢として考えられてもよかったのではなかったかなということを申し上げただけでございまして、今となっては、今の市長の方針ができるだけ早急に管理者をということでありますから、今の段階で市長のお考えをどうこういうつもりはございません。
ただ、水道の問題について、ちょっとお話をしてみたいと思いますが、市長がおっしゃっておられるように、選挙の公約ということが１番市長の大きな１つのこの問題を考えるばねになっているということ、よくわかります。選挙での発言というのは確かに重みがあるわけで、これを軽々に扱えばいいということを申すつもりは毛頭ありません。ただ、一たん市長に就任なさった限りは、公約の重みは重みとして踏まえながらも、決してそのときの発言や思いだけに縛られるのではなく、市民全体にとって、鳥取市水道局はどうあるべきかということ、特に、これから広域合併も進められる中で、長期的視野に立って、虚心坦懐に考え、判断していただきたいということなのでございます。
確かに、市長は６月議会、本議場でのいろんな発言等によって、例えば急速ろ過も検討の中に入れるというようなこともおっしゃられたわけですけれども、最初からそうだったわけではないんです。議会がやかましく言って、気持ちを変えられる。市長だけの気持ちだったら、多分、いまだに急速ろ過を除外しての検討ということになっていたのではないのかな、そういうような危惧を持つ１人でありまして、そういうことも含めながら、今後も虚心坦懐にお願いしたいなということなのでございます。
もちろん、この結論が出るときには、私自身、この本議場で発言することはないと思いますけれども、ただ、これまで多くの先輩議員たちから受け継がれてきたこの鳥取市議会の良識ということは、十分信じていただきながら、市民の声に耳を傾ける、これは当然なことでございます。それと同時に、議会とも十分な意思疎通を図りながら、一日も早く現実的なあるべき判断をしていただくことを強く望んで、質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 31番田中議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
今、ちょうど５カ月になろうとする期間、市長としての仕事やってきておるわけでございますけれども、職員の声をどこまで聞いているかというのは、私にとって大変重要な課題であると思いますし、そういったことについて就任早々から職員にレポートの提出をお願いしたり、あるいはいろんな機会に気軽に職場を回って、具体的な職場の状況、単にその席がどれくらい窮屈なところで、どんな感じで仕事をしているのかといったことばかりじゃなくて、職員の働いている姿などを見るようにしたり、いろんなことに心がけているわけでございますが、こうしたことに、なお一層努力していきたいなと思っております。
じかに物が言えるというのは、確かに大変重要なことだと思っておりまして、私は年齢的にも職員の若い人にも近い年齢におりますし、本当にじかに物が言える関係を一日も早くつくっていくといいますか、そういう努力をしてまいりたいと思っております。また、職員の方にも呼びかけてまいりたいと思います。
それから、ＯＢの方の取扱要領を定めましたけれども、これについて一律に進めることで不合理が起こらないように配慮すべきだという点がございます。こうしたルールは、やはりできるだけきちんとこのルールに沿ったところで運用することが、かえって不公平を生じないということを第一に考えなければならないと思いますけれども、業務の遂行上の必要性とか、あるいはいろいろな意味で、例えば任期の終わりとかそんなことが考慮できる場合も、それはあるのではないかと思っております。いずれにしても、今後の問題でございまして、お話のあった点を頭に刻み込んでおきたいと思っております。
それから、今の介護保険料が、例えば社会保険料控除の中に入れられるように取り扱うと、これは天引きの場合もそうするという扱いのことにつきましては、まだまだ確かに議論が非常に少ない点であると思います。この点について問題提起をいただきましたので、今後検討課題として、こういったことについて、県の市長会とか全国の市長会とか、そういう場面もございますので、また、そして制度自身が見直しというようなことを言っております。税制上の扱いと、それぞれ費用の負担と受益の関係と、いわば別立てで走っている部分があったりもするものですから、この辺、税務当局との連携の問題でもあろうかと思います、国におきましては。そうした点、問題提起を機会をとらえてしていきたいと、またさらにこういった問題についての理解を深めていきたい、そういうふうに思っております。
水道の関係につきまして、私としては、虚心坦懐で物事を、今、検討委員会のもとで検討していただくということに心をそういうところに置いているというのが私の気持ちであります。選挙公約の実現に真摯に取り組むことというのは、議員もお話にありましたように、私にとって大変重要な事柄であります。
今まさに市民の意見が大きく分かれている水道問題に対しまして、市民にとって、鳥取市の水道はどうあるべきかを考えて、お話にありました虚心坦懐という心の状態でもって、専門家を含めた委員会で幅広く検討していただいているところだというふうに申し上げたいと思います。
私は、市民が主役の新しい市政の実現を目指しているわけでございます。市民の皆さんのお声を十分にお聞きしながら、その時々に市民にとって最善の施策として何が必要か、また今、何をなすべきかということを、将来的な展望を持って取り組んでいきたいという気持ちでおるわけでございまして、これからもしっかりそういう考え方を、幹部職員ともども協議・検討しながら前に進んでいきたいと思います。
鳥取市議会の中での御議論も十分承知いたしております。ちょうど、今、14年の９月でございますけども、４年前、平成10年の今ごろが、水道事業の審議会が秋から冬にかけてこの問題について議論をしていた時期でございました。そういった検討を受けての議会での御議論も、いろいろな角度からさまざまになされたと思っておりますが、やはり今の時点に立って将来を展望して、鳥取市民にとって必要なもの、最善のもの、これを市民とともに考えていくこと、それが私の責任であると思っておりまして、そうしたことに勇気を奮って前進していきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時54分 散会
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